〔ＮＥＷＳ〕 ミルウォーキー・バウチャー キャップ（人数制限）引き上げで合意 米ウィスコンシン州

　米誌「エデュケーション・ウイーク」（電子版、２００６年１２月６日付け）によると、ミルウォーキー市でバウチャー制度を実施しているウィスコンシン州のドイル州知事（民主党）は昨年春、バウチャー支給のキャップ（人数制限）を７５００人分拡大し、２２５００人とすることで、共和党がコントロールする州議会と合意した。

　この合意に併せ、バウチャーを受け取る私立学校は認可校になるほか、全米テストを受けなければならなくなった。
　
　ミルウォーキー・バウチャーの支給限度額は一人年額６３００ドル。
　　
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http://www.edweek.org//ew/articles/2006/12/06/14recaps-1.h26.html?print=1

〔ＮＥＷＳ〕 米連邦議会共和党 全米バウチャー法を提案 民主党・教組・リベラル派 猛反発

　連邦議会共和党は７月１８日、ブッシュ政権の後押しを受け、全米バウチャー法案を提案した。
　首都ワシントンのほか、「カトリーナ被災地」で実施しているバウチャー制度を全米規模で導入しようというもの。
　１１月の中間選挙対策に打ち出されたもので、実際の議会での審議は、ＮＣＬＢ（「ひとりの子どもも落ちこぼさない法」）を見直す来年になりそうだ。

　法案は１億ドルの連邦教育予算を支出し、低所得層の子どもたち２８０００人にバウチャーを支給し、私立校や宗教学校への進・転学の道を切り開こうというもの。

　法案の発表は、スペリング連邦教育長官も同席するかたちで行われたが、この日、同時に発表された「全米教育統計センター」の調査結果によれば、社会経済的なファクターを考慮にいれた公・私立（宗教）校の学力を比べたところ（４年生、８年生対象、読み・算数の２科目）、８年生の数学において、（バウチャーの受け皿となる）宗教学校が公立校よりふるわないことなどが判明、全米バウチャー法案の「打ち上げ」に冷や水をあびせかけた。

　同法案に対しては、教組を支持基盤とする議会民主党などリベラル派から猛反発が出ている。
　
　

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http://www.nytimes.com/2006/07/19/education/19voucher.html

http://www.washingtonpost.com/wp-dyn/content/article/2006/07/18/AR2006071801305.html

〔NEWS〕 米マサチューセッツ州でバウチャー導入論議

　米国東海岸、マサチューセッツ州で、バウチャー導入をめぐる論議が湧き上がっている。ボストンのシンクタンク、「パイオニア研究所」がイニシアチブを取って、制度化へ向けた調査や提言活動を強めている。
　１月３１日にはボストンで、「マサチューセッツにおける学校選択と教育改革」と題するフォーラムを開催し、公教育の抜本的な改革について考えた。
　
　パイオニア研究所は、バウチャーをめぐり、研究論文を２本まとめ、ネット上で公開している。
　昨年８月に発表した「マサチューセッツ私立学校調査」と、ことし１月に出した「議論の枠組みをつくる：学校バウチャーに関するケーススタディー」だ。

　私立学校調査は、州内の私立校のバウチャーに対する評価、参加意思などをまとめたもの。
　それによると、回答校の７２％、１３８校がバウチャーへの参加（バウチャーを手に志願する生徒を受け入れる）の意思を表明した。
　そうした私立校が最低、どれくらいの額（年額）のバウチャーで生徒を引き受けるか、調べたところ、第８学年までは平均４０００ドルちょっと、それ以上の学年では同８８００ドルでＯＫ、という結果が出た。
　これらのバウチャー希望額は、４分の３の制度参加の意思を表明している私立学校において、公立学校における生徒１人あたりの年間支出を下回ることもわかった。

　一方、議論の枠組みペーパーでは、マサチューセッツ州では、１９９３年以来、４００億ドルもの公費が公教育システムに投入されて来たものの、ボストンなどの地域で、７５％近い生徒が成績不振を続けている状況などが報告されている。

　（大沼　注）
　日本でも同様の調査が必要だろう。
　バウチャーをめぐる議論は、現実に沿って、私学の協力を得ながら進める必要がある。

⇒http://www.pioneerinstitute.org