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2006-04-28

〔NEWS〕 こんどは「仏移民法」にレジスタンス 立ち上がる「国境なき教育ネット」

 仏紙リベラシオン(電子版、4月27日)に、新たな「移民法」によって移民の子どもたちが学校から追放されることに抗議して、「国境なき教育ネット(RESF)」が「市民的不服従」の闘いに乗り出した、という記事が出ていた。
 リセの高校生たちが大学入試改悪反対の闘いに決起したのに続き、高校生、大学生らが労組と共闘して「CPE(平等のための機会???)」法を葬り去った、68年の「5月革命」を再現したような、ことし2006年のフランスの春。
 次なる運動は、「移民法」から、移民の子どもたちを守る闘いになりそうだ。

 その記事に、議員や芸術家ら130人が署名した抗議文が紹介されていた。
 「もしも、彼・女らがアジール(避難場所)を求めたら、私たちは玄関の門を閉ざさない。わたしたちはかくまい、食事を与えるだろう」

 さすが、フラタニテ(博愛)の国。
 移民でフランスに来たイスラムの人々と連帯する、RESFの健闘を祈ろう。
   

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Posted by 大沼安史 at 10:33 午前 NEWS | | トラックバック (0)

2006-04-06

〔NEWS〕 バウチャー違憲判決へ対応策 米フロリダ州

 ことし1月、バウチャー違憲判決が出た米フロリダ州で、制度を存続させる対策が具体化して来た。なかでも最も実現可能性の高い選択肢は、企業に対する租税控除(タックス・クレジット)を財源として、制度を事実上、維持する方策だ。
 同州では、州憲法に違反するという判決にもとづき、9月から始まる新学期以降、既存のバウチャー制度(「機会奨学金」制度)を廃止せざる得ないことから、与党・共和党が主導権を握る州議会で対応策の検討が続いて来た。
 バウチャー制度を維持するにあたって、もっとも抜本的な解決策は、州憲法を改正してしまう手だが、それには州議会両院の5分の3以上の賛成がなければならず、教員組合を支持基盤のなかに抱えた民主党の反発もあって、短期的には難しい情勢。
 これに代わって出ているのが、州政府の「歳出」を財源とするのではなく、特定目的に対する寄付=減税をベースにするタックス・クレジット方式で制度を存続させる案で、そのための法案はすでに州議会下院において、3月23日に可決している。
 この下院の議決について、米誌「エデュケーション・ウイーク」は、共和党のほか、民主党の議員10人も賛成に回ったと報じているが、これはおそらくマイアミなど都市部選出の議員と思われる。
 ミルウォーキーやクリーブランドでもそうだったが、都市部選出の民主党議員は公教育崩壊と貧困層の子どもたちの支援のため、バウチャー推進派に回る傾向があるからだ。

 ☆ 大沼訳・新刊案内: 『世界一 素敵な学校 ~ サドベリー・バレー物語』(ダニエル・グリーンバーグ著、緑風出版)
 

http://www.edweek.org/ew/articles/2006/04/05/30fla.h25.html

Posted by 大沼安史 at 11:05 午前 NEWS | | トラックバック (0)

2006-04-05

〔NEWS〕 ロサンゼルス チャータースクール認可数、100校の大台に

 米ロサンゼルス市の統合学区教委によるチャータースクール認可数が100校の大台に乗る。3桁になるのは、ひとつの都市としては、全米初めて。
 米CBS放送がこのほど報じたところによると、同市教委がチャータースクールの認可を開始したのは1993年で、模範校として名高い「ボーガン・ネクスト・センチュリー学習センター」が最初だった。
 認可数は当初、牛の歩みを続け、20校に増えるまで8年間かかったが、2001年以降、急激に増え、このほど「100校」に達した。
 その100校目のチャータースクールは、「エクセル・アカデミー」で、この秋の新学期に開校する。
 学区教委はこんごも認可を続けていく方針で、この秋における開校数は、少なくとも115校に達する見通しだ。
 ロサンゼルスのあるカルフォルニア州では2000年に州民投票(提案39号)で、学区教委に対しチャータースクールへの施設提供を義務付けた。
 ロスの統合学区教委は、教育債を発行して1億2000万ドルの資金を用意し、チャータースクールづくりに取り組んでいく。

Posted by 大沼安史 at 12:45 午前 NEWS | | トラックバック (0)