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2006-02-02

〔NEWS〕 米ミネソタ州の公立校、マイクロソフト訴訟和解金5500万ドルをゲット!

 チャータースクール運動の発祥地、米ミネソタ州は、マイクロソフト社を相手取って起こした訴訟の和解金5500万ドルを活用し、州内のチャータースクールを含む公立学校のパソコンとソフトを更新することになった。
 ミネソタ州政府はマイクロソフト社がパソコンのOS(基本ソフト)を独占し、不当な高価格とつけているとして同社を相手取り、訴訟を起こしていた。
 訴訟は昨年4月、同社が同州に1億7450万ドルを支払うことで和解した。
 州内の公教育の現場への5500万ドル供与は、州内の消費者に還元する和解金の半額の一部だ。

 (大沼 注)
 ミネソタ州の地元紙、スター・トリビューン紙による報道では、同じような訴訟は米国内で複数、提起されているという。
 この種の訴訟を、日本でも起こせば、和解金で学校現場に新式のパソコンを帰るのに!
 教育委員会は、教師・子どもたちの管理に汲々とするのではなく、マイクロソフト社相手に裁判をするぐらいの気概を持ってほしい。

http://www.startribune.com/1592/story/214177.html

Posted by 大沼安史 at 11:21 午前 NEWS |

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