〔ＮＥＷＳ〕 米ミネソタ州の公立校、マイクロソフト訴訟和解金５５００万ドルをゲット！
チャータースクール運動の発祥地、米ミネソタ州は、マイクロソフト社を相手取って起こした訴訟の和解金５５００万ドルを活用し、州内のチャータースクールを含む公立学校のパソコンとソフトを更新することになった。
ミネソタ州政府はマイクロソフト社がパソコンのＯＳ（基本ソフト）を独占し、不当な高価格とつけているとして同社を相手取り、訴訟を起こしていた。
訴訟は昨年４月、同社が同州に１億７４５０万ドルを支払うことで和解した。
州内の公教育の現場への５５００万ドル供与は、州内の消費者に還元する和解金の半額の一部だ。
（大沼 注）
ミネソタ州の地元紙、スター・トリビューン紙による報道では、同じような訴訟は米国内で複数、提起されているという。
この種の訴訟を、日本でも起こせば、和解金で学校現場に新式のパソコンを帰るのに！
教育委員会は、教師・子どもたちの管理に汲々とするのではなく、マイクロソフト社相手に裁判をするぐらいの気概を持ってほしい。
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