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2006-02-23

〔NEWS〕 ハーバード大学 サマーズ学長、辞任

 米ハーバード大学のローレンス・サマーズ学長が6月末で辞任する。
 サマーズ学長はクリントン政権の財務長官をつとめたこともあるエコノミスト。巨額のエンドウメント(基本財産)の運用を含む、大学運営に対する手腕が期待されたが、黒人学者から「侮辱的態度」を非難されたり、女性学者から批判を浴びるなど、ハーバードの学長に不適格な人物ではないか、との見方が広がっていた。
 昨年3月には、芸術科学学部から不信任投票結果をつきつけられている。
 辞任表明は、同学部から二回目の不信任が突きつけられるのを見越した動き。
 これにより、サマーズ氏はハーバード学長としての5年の任期を終える。

(大沼 注)
 ローレンス・サマーズ氏がハーバードの学長になったとき、ウォールストリートが巨額のエンドウメントを狙ったか、と思ったことを覚えている。
 ハーバード370年の歴史のなかで、たぶんもっとも学長にふさわしくない人物を、とうとう追い出した、ハーバードの力を見る思いがする。
 ついでにニューヨークにある、あのニュースクール大学も、けっこういかがわしいケリー氏(民主党前大統領候補)を学長ポストから外してもらいたいものだ。

http://www.nytimes.com/2006/02/22/education/22harvard.html?_r=1&oref=slogin

Posted by 大沼安史 at 10:32 午前 NEWS | | トラックバック (0)

2006-02-08

〔NEWS〕 ニューヨーク市に50校のチャータースクール独自追加枠

 米ニューヨーク州のパタキ州知事は、ニューヨーク市に対してチャータースクールの50校分の独自追加枠を与える方針を明らかにした。州議会に提案する。
 具体的にはニューヨーク市に対して、ニューヨーク州立大学に与えている認可権限を付与し、独自に最大50校の認可を認める。
 パタキ知事はまた、州内のチャータースクール認可上限の「100校」を「300校」に3倍増する考えを表明した。
 現在の上限「100校」については、1月に最後の4校の認可が決まって、すでにまんどに消化されている。

http://www.nytimes.com/2006/02/08/nyregion/08charter.html

Posted by 大沼安史 at 01:55 午後 チャータースクール | | トラックバック (0)

〔NEWS〕 米マサチューセッツ州でバウチャー導入論議

 米国東海岸、マサチューセッツ州で、バウチャー導入をめぐる論議が湧き上がっている。ボストンのシンクタンク、「パイオニア研究所」がイニシアチブを取って、制度化へ向けた調査や提言活動を強めている。
 1月31日にはボストンで、「マサチューセッツにおける学校選択と教育改革」と題するフォーラムを開催し、公教育の抜本的な改革について考えた。
 
 パイオニア研究所は、バウチャーをめぐり、研究論文を2本まとめ、ネット上で公開している。
 昨年8月に発表した「マサチューセッツ私立学校調査」と、ことし1月に出した「議論の枠組みをつくる:学校バウチャーに関するケーススタディー」だ。

 私立学校調査は、州内の私立校のバウチャーに対する評価、参加意思などをまとめたもの。
 それによると、回答校の72%、138校がバウチャーへの参加(バウチャーを手に志願する生徒を受け入れる)の意思を表明した。
 そうした私立校が最低、どれくらいの額(年額)のバウチャーで生徒を引き受けるか、調べたところ、第8学年までは平均4000ドルちょっと、それ以上の学年では同8800ドルでOK、という結果が出た。
 これらのバウチャー希望額は、4分の3の制度参加の意思を表明している私立学校において、公立学校における生徒1人あたりの年間支出を下回ることもわかった。

 一方、議論の枠組みペーパーでは、マサチューセッツ州では、1993年以来、400億ドルもの公費が公教育システムに投入されて来たものの、ボストンなどの地域で、75%近い生徒が成績不振を続けている状況などが報告されている。

 (大沼 注)
 日本でも同様の調査が必要だろう。
 バウチャーをめぐる議論は、現実に沿って、私学の協力を得ながら進める必要がある。

⇒http://www.pioneerinstitute.org

Posted by 大沼安史 at 12:47 午後 バウチャー | | トラックバック (0)

2006-02-02

〔NEWS〕 米ミネソタ州の公立校、マイクロソフト訴訟和解金5500万ドルをゲット!

 チャータースクール運動の発祥地、米ミネソタ州は、マイクロソフト社を相手取って起こした訴訟の和解金5500万ドルを活用し、州内のチャータースクールを含む公立学校のパソコンとソフトを更新することになった。
 ミネソタ州政府はマイクロソフト社がパソコンのOS(基本ソフト)を独占し、不当な高価格とつけているとして同社を相手取り、訴訟を起こしていた。
 訴訟は昨年4月、同社が同州に1億7450万ドルを支払うことで和解した。
 州内の公教育の現場への5500万ドル供与は、州内の消費者に還元する和解金の半額の一部だ。

 (大沼 注)
 ミネソタ州の地元紙、スター・トリビューン紙による報道では、同じような訴訟は米国内で複数、提起されているという。
 この種の訴訟を、日本でも起こせば、和解金で学校現場に新式のパソコンを帰るのに!
 教育委員会は、教師・子どもたちの管理に汲々とするのではなく、マイクロソフト社相手に裁判をするぐらいの気概を持ってほしい。

http://www.startribune.com/1592/story/214177.html

Posted by 大沼安史 at 11:21 午前 NEWS | | トラックバック (0)