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2019-12-18

【フクイチ核惨事の今】◇ 山形避難集団訴訟(201世帯/734人)で山形地裁(17日・貝原信之裁判長)、国の責任 認めず/ 一部支払いを受けていなかった原告5人について計44万円の東電賠償のみ認める / 山形地裁判決、「指針に基づく東京電力の賠償で十分だと初めて言い切った。被害者にとっては一番ひどい、非常に厳しい内容となった」 ◆ 控訴へ 

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◎ NHK山形 東電に賠償 国の責任認めず
(12月17日付)⇒ こちら https://www3.nhk.or.jp/lnews/yamagata/20191217/6020005600.html

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 ◆ 「国は平成14年ごろに、10メートル以上の津波の到来を予測することは可能だったが、事故の危険性はそこまで切迫したものだったとは言えず、当時の国の対応が合理性を欠くとは言えない」として、国の責任を認めず

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 ◆ 東京電力が支払う慰謝料については、いずれの原告についても「原則、東京電力が示している賠償基準の範囲を超えるものではない」という見解を示し、一部の支払いを受けていなかった原告5人への合わせて44万円を認めた以外、残るすべての原告の訴えを退ける

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 ◆ 別の集団訴訟で住民側の代理人を務め、原発事故の賠償などに詳しい馬奈木厳太郎弁護士は、17日の判決について、「これまでの判決は、国の指針を上回る賠償を認めてきたが、今回の山形地裁の判決は、指針に基づく東京電力の賠償で十分だと初めて言い切った。被害者にとっては一番ひどい、非常に厳しい内容となった」と指摘

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 ◆ 集団訴訟 1審の判決は17日の山形地裁で10件目 / 山形地裁の判決をのぞく9つの判決は、多くの原告に対し、国の指針を上回る賠償を認める / 一方、国の責任については、前橋地裁など6件で認められている

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 ◇(資料/史料)記事全文

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 東京電力福島第一原子力発電所の事故で、山形県などに避難した住民700人あまりが、避難生活で精神的な苦痛を受けたとして国と東京電力を訴えた集団訴訟で、山形地方裁判所は、ほとんどの原告の訴えを退けた上で、東京電力に対し、原告5人にあわせて44万円の賠償を命じました。
 国の責任は認めませんでした。

 東京電力福島第一原子力発電所の事故で、福島県から山形県などに避難を余儀なくされた201世帯・734人は、避難生活の中で精神的苦痛を受けたなどとして、国と東京電力に対し、1人あたり1100万円、あわせて80億7400万円を賠償を求めました。

 裁判では、国と東京電力が大規模な津波を予測できたかどうかや、これまで支払った賠償の額が適正だったかなどが争われました。

 17日の判決で、山形地方裁判所の貝原信之裁判長は「国は平成14年ごろに、10メートル以上の津波の到来を予測することは可能だったが、事故の危険性はそこまで切迫したものだったとは言えず、当時の国の対応が合理性を欠くとは言えない」として、国の責任を認めませんでした。

 また東京電力が支払う慰謝料については、いずれの原告についても「原則、東京電力が示している賠償基準の範囲を超えるものではない」という見解を示し、一部の支払いを受けていなかった原告5人への合わせて44万円を認めた以外、残るすべての原告の訴えを退けました。

 原告の弁護団によりますと、福島第一原子力発電所の事故で、避難した人などが国と東京電力を訴えた集団訴訟の判決は10件目で、1審で国の責任が認められなかったのは4件目です。

 判決後の記者会見で、原発被害救済山形弁護団の安部敏弁護団長は「大変に残念な結果で、不当な判決に到底納得できない。早急に原告の皆さんと相談をして、仙台高等裁判所に対する控訴をする準備にはいりたい」と話していました。

 別の集団訴訟で住民側の代理人を務め、原発事故の賠償などに詳しい馬奈木厳太郎弁護士は、17日の判決について、「これまでの判決は、国の指針を上回る賠償を認めてきたが、今回の山形地裁の判決は、指針に基づく東京電力の賠償で十分だと初めて言い切った。被害者にとっては一番ひどい、非常に厳しい内容となった」と指摘しています。

 国の責任について1審の判断が分かれていることについては、「いずれの判決も国が津波が襲ってくることを予見できたということは一様に認めている。その対策をとることができたかは裁判所によって判断が分かれていて、来年以降、各地の高裁でどのような判断が出されるか注目される」と述べました。

 【集団訴訟は全国で30件】

 原発事故によって避難した人たちが国と東京電力に対して慰謝料などを求めた集団訴訟は、全国でおよそ30件が起こされています。

 おととし3月に前橋地裁が国と東京電力の責任を認める判決を言い渡して以降、1審の判決は17日の山形地裁で10件目となります。

 高裁の判決はまだ1件も出されていません。

 1審の判決では、これまでのところ、すべての判決が東京電力の責任を認めています。
そのうえで、山形地裁の判決をのぞく9つの判決は、多くの原告に対し、国の指針を上回る賠償を認めています。

 一方、国の責任については、前橋地裁など6件で認められましたが、千葉地裁の2件、名古屋地裁の1件、そして17日の山形地裁の1件のあわせて4件では認められず、裁判所によって判断が分かれています。

Posted by 大沼安史 at 11:39 午前 |