〔ニューヨーク・タイムズ・マガジン〕◎ 暮らせる賃金（living wage）は鬱になるを防ぎ、安眠をもたらし、ダイエットにもつながり、ストレスをとってくれる。それどころか、結果的に、１０代での妊娠さえ回避できる……◇ 「最低賃金１５ドル（への引き上げ）は、よりましな生活をもたらしただけではなかった。それは人びとの人生を救った」◇ 米国では自治体が最低賃金を決めている。シスコ近くのエメリーヴィルでは、ことし７月から時給１５ドルを「１６ドル（１７６９円）」に引き上げ！★ 日本も見習うべきだ！

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〔★は大沼〕　　◎　ニューヨーク・タイムズ・マガジン　The FUTURE of WORK　The $15 Minimum Wage Doesn’t Just Improve Lives. It Saves Them.　（マシュー・ディズモンド・米プリンストン大学社会学教授）
　（２０１９/０２/２１）⇒　https://www.nytimes.com/interactive/2019/02/21/magazine/minimum-wage-saving-lives.html?action=click&module=Discovery&pgtype=Homepage

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　◇　マシュー・ディズモンド教授の記事のポイントのいくつかを、以下、箇条書きで。

　・　サンフランシスコ近郊、バークリーとオークランドに挟まれた、エメリーヴィル市（人口１２０００人）。
　　　グァテナマラから労働ビザで入国し、母親と２人のきょうだいとともに暮すフリオさんの２０１４年時点での働きぶりは、以下のようだった。
　　　夜１０時から翌朝６時までマックで。２時間、休みシャワーを浴びて派遣会社に８時に出勤、午後４時まで、派遣先で働く。１日１６時間労働。週休なしの働きづめ。
　　　フリオさんは当時、２４歳だった。弟（８歳）が、フリオさんに言ったそうだ。
　　「お金をためて、兄ちゃんに一緒に遊んでもらうんだ。１時間、いくらなの？」。そう聞いてフリオさんは泣いたのだそうだ。
　　一部屋に４人。弟と遊んでもやれない暮らしだった。

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　・　そのころ（２０１４年）、隣のオークランド市が住民投票で、最低賃金を９ドルから１２．２５ドルに引き上げた。その動きに呼応し、当時の女性市長、ルース・アトキンさんが、「暮せる賃金」の実現を市議会にはたらきかけ始めた。フリオをさんも、ルース市長のイニシアチブに応え、「１５ドルへの闘い」キャンペーンに参加した。

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　・　市議たちもキャンペーンに共鳴し、２０１５年５月、エメリーヴィル市議会は、２０１９年までに市内の最低賃金を時給１６ドルまで引き上げる決定を行なった。
　２０１８年７月から１５ドル、２０１９年７月から……あと半年足らずで１６ドルになる。この１６ドルは全米トップクラスのものだ。

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　・　現在、時給１５ドルで働くフリオさんは、よく眠れるようになり、公園でウオーキングをするまでになった。

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　・　２０１７年のジョージア工科大チームの研究論文によると、最低賃金を１ドル引き上げることで、育児怠慢/放棄を
なんと１０％、減らすことができる。家の電燈が点き、冷蔵庫のスイッチを入れることができる。

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　・　別の調査では、もし最低賃金が１５ドルであったなら、２０１２年までの４年間に、ニューヨークの若死にを最大５５００人、減らすことができたとの試算が出ている。

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　・　「貧困は安上がりに改善されるものではないが、それはしかし、比較的小さな収入増に対して労働者がどれだけパワフルに反応するものなのか、認識することを妨げるものではない」
　　　　Poverty will never be ameliorated on the cheap. But this truth should not prevent us from acknowledging how powerfully workers respond to relatively small income boosts.

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　・　ピッツバーグの病院で働くアレキサンドリアさんは、２０１８年１月の週給が増額されているのに気付いた。１２．３２ドルが１５．５０ドルになっていたのだ。早速、スーパーに行って、食べたことのない果物や野菜を食べた。健康が増進した。給料の増額は会計ミスとわかり、過払いということで減額され、仕事を増やさざるを得なかった。
　現在、彼女（時給１４．４２ドル）は病院での労組を結成しようとするグループに参加している。

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　・　「暮らせる賃金」を一時的に手にしたことで、アレキサンドリアさんはブロッコリーの味を分かっただけでなく、「低賃金は人間の基本的尊厳に対する侮辱である（ Low wages are an affront to basic dignity.）」ことに気づいた。

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　・　米国ではフリオさんのような幸運な労働者だけではない。２０１６年の連邦政府・最低賃金は７・２５ドル（８０２円）。それ以下の低賃金しか得られていない人が２２０万人もいるそうだ。
　日本でも、エメリーヴィル市にならって、時給１６ドルレベル（１７６９円）、あるいはそれ以上の――「暮していける最低賃金」制度化が望まれるところだ。

　デズモンド教授のいうように、こどもたちが、それで、一番救われる。それは日本社会の未来が維持されることでもある。