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2019-02-28

〔フクイチ・メガ核惨事〕◇ (日テレ24) 原発事故から8年“巨大煙突”倒壊の恐れも

 
〔★は大沼〕 ◎ (26日付け)⇒ http://www.news24.jp/articles/2019/02/26/07418245.html

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 (日テレ)映像から後世・現代のジャーナリスト・歴史家のために資料・史料としてスナップショットを保存します。

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Posted by 大沼安史 at 12:36 午後 | | トラックバック (0)

〔フクイチ・メガ核惨事〕◇ 福島県(庁)で、「東京オリンピック」ボランティアの応募、低調 ◇ 共同電(英文電)が国際社会に現実告知 ★ 目標1500人。東電は311当日、社員の家族だけバスで逃がしたせめてもんの罪滅ぼしに、社員をボランティアとして派遣するべきでは? 経産省の「正職員」も、償いボランティアとしてフクシマ入りすべきだ!

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〔★は大沼〕 ◎ 共同通信(英文電 ジャパン・タイムズ掲載) Disaster-hit Fukushima still short of volunteers for 2020 Games
 (2月23日付け)⇒ 
https://www.japantimes.co.jp/news/2019/02/23/national/disaster-hit-fukushima-still-short-volunteers-2020-games/#.XHdAJ7knbbh 

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 ◎ 河北新報 <東京五輪>都市ボランティア足りない 福島県、応募が目標の2割 業務が「地味」?

(1月19日付け)⇒ https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201901/20190119_61018.html
 
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 ◎ NHK福島 ボランティア確保難航で呼びかけ
 (2月27日付け)⇒ 
https://www3.nhk.or.jp/lnews/fukushima/20190227/6050004546.html

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 ◇ NHK報道全文(資料・史料用です)

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 来年の東京オリンピック・パラリンピックで観光客などをもてなす「都市ボランティア」の募集の締め切りが28日に迫る中、定員に達していないことから、県の職員が急きょ、街頭で参加を呼びかけました。

 県内で活動する都市ボランティアは、東京オリンピック・パラリンピックの期間中、1日5時間程度活動できる日が3日以上あることなどを条件に、去年12月から募集が始まりましたが、27日午前10時時点での応募は1368人で、定員の1500人に達していません。

28日の締め切りを前に、JR郡山駅前の広場では、県の職員3人が通勤や通学で駅を利用する人たちに、応募用紙を挟んだパンフレットを配って参加を呼びかけました。

 都市ボランティアは、野球とソフトボールの一部の試合が行われる福島市の県営あづま球場周辺や、東京都が被災地応援としていわき市と会津若松市で行う、パブリック・ビューイングの会場などで活動します。

 応募の伸び悩みを受けて、県は今月中旬から急きょ、県内12の企業や専門学校を訪問し、協力を呼びかけるなどして、目標の1500人の確保をめざしています。

 県オリンピック・パラリンピック推進室の堀江正樹主任主査は、「一緒にオリンピックやパラリンピックを盛り上げてもらえるよう、最後まで諦めずに参加を呼びかけていきたい」と話しています。
都市ボランティアの応募は28日まで、インターネットの県の特設サイトやファックス、郵送で受け付けています。

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Posted by 大沼安史 at 11:36 午前 | | トラックバック (0)

2019-02-27

〔ニューヨーク・タイムズ・マガジン〕◎ 暮らせる賃金(living wage)は鬱になるを防ぎ、安眠をもたらし、ダイエットにもつながり、ストレスをとってくれる。それどころか、結果的に、10代での妊娠さえ回避できる……◇ 「最低賃金15ドル(への引き上げ)は、よりましな生活をもたらしただけではなかった。それは人びとの人生を救った」◇ 米国では自治体が最低賃金を決めている。シスコ近くのエメリーヴィルでは、ことし7月から時給15ドルを「16ドル(1769円)」に引き上げ!★ 日本も見習うべきだ! 

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〔★は大沼〕  ◎ ニューヨーク・タイムズ・マガジン The FUTURE of WORK The $15 Minimum Wage Doesn’t Just Improve Lives. It Saves Them. (マシュー・ディズモンド・米プリンストン大学社会学教授)
 (2019/02/21)⇒ https://www.nytimes.com/interactive/2019/02/21/magazine/minimum-wage-saving-lives.html?action=click&module=Discovery&pgtype=Homepage

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 ◇ マシュー・ディズモンド教授の記事のポイントのいくつかを、以下、箇条書きで。

 ・ サンフランシスコ近郊、バークリーとオークランドに挟まれた、エメリーヴィル市(人口12000人)。
   グァテナマラから労働ビザで入国し、母親と2人のきょうだいとともに暮すフリオさんの2014年時点での働きぶりは、以下のようだった。
   夜10時から翌朝6時までマックで。2時間、休みシャワーを浴びて派遣会社に8時に出勤、午後4時まで、派遣先で働く。1日16時間労働。週休なしの働きづめ。
   フリオさんは当時、24歳だった。弟(8歳)が、フリオさんに言ったそうだ。
  「お金をためて、兄ちゃんに一緒に遊んでもらうんだ。1時間、いくらなの?」。そう聞いてフリオさんは泣いたのだそうだ。
  一部屋に4人。弟と遊んでもやれない暮らしだった。

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 ・ そのころ(2014年)、隣のオークランド市が住民投票で、最低賃金を9ドルから12.25ドルに引き上げた。その動きに呼応し、当時の女性市長、ルース・アトキンさんが、「暮せる賃金」の実現を市議会にはたらきかけ始めた。フリオをさんも、ルース市長のイニシアチブに応え、「15ドルへの闘い」キャンペーンに参加した。

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 ・ 市議たちもキャンペーンに共鳴し、2015年5月、エメリーヴィル市議会は、2019年までに市内の最低賃金を時給16ドルまで引き上げる決定を行なった。
 2018年7月から15ドル、2019年7月から……あと半年足らずで16ドルになる。この16ドルは全米トップクラスのものだ。

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 ・ 現在、時給15ドルで働くフリオさんは、よく眠れるようになり、公園でウオーキングをするまでになった。

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 ・ 2017年のジョージア工科大チームの研究論文によると、最低賃金を1ドル引き上げることで、育児怠慢/放棄を
なんと10%、減らすことができる。家の電燈が点き、冷蔵庫のスイッチを入れることができる。

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 ・ 別の調査では、もし最低賃金が15ドルであったなら、2012年までの4年間に、ニューヨークの若死にを最大5500人、減らすことができたとの試算が出ている。

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 ・ 「貧困は安上がりに改善されるものではないが、それはしかし、比較的小さな収入増に対して労働者がどれだけパワフルに反応するものなのか、認識することを妨げるものではない」
    Poverty will never be ameliorated on the cheap. But this truth should not prevent us from acknowledging how powerfully workers respond to relatively small income boosts.

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 ・ ピッツバーグの病院で働くアレキサンドリアさんは、2018年1月の週給が増額されているのに気付いた。12.32ドルが15.50ドルになっていたのだ。早速、スーパーに行って、食べたことのない果物や野菜を食べた。健康が増進した。給料の増額は会計ミスとわかり、過払いということで減額され、仕事を増やさざるを得なかった。
 現在、彼女(時給14.42ドル)は病院での労組を結成しようとするグループに参加している。

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 ・ 「暮らせる賃金」を一時的に手にしたことで、アレキサンドリアさんはブロッコリーの味を分かっただけでなく、「低賃金は人間の基本的尊厳に対する侮辱である( Low wages are an affront to basic dignity.)」ことに気づいた。

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 ・ 米国ではフリオさんのような幸運な労働者だけではない。2016年の連邦政府・最低賃金は7・25ドル(802円)。それ以下の低賃金しか得られていない人が220万人もいるそうだ。
 日本でも、エメリーヴィル市にならって、時給16ドルレベル(1769円)、あるいはそれ以上の――「暮していける最低賃金」制度化が望まれるところだ。

 デズモンド教授のいうように、こどもたちが、それで、一番救われる。それは日本社会の未来が維持されることでもある。

 

Posted by 大沼安史 at 12:25 午後 | | トラックバック (0)

〔再稼働列島化を許すな〕北海道新聞 : 「泊に活断層否定できぬ 原子力規制委 再稼働一層困難に」◆ 敷地内にある11カ所の断層のうち、問題となったのは1、2号機そばを通る「F―1断層」。新基準では12万~13万年前より新しい時代に動いた断層を活断層とみなし、原子炉など重要施設の直下にあれば再稼働できない。★ わたしが現役記者だったころ、「泊」で問題となっていたのは「発足(ハッタラ)断層」と、名前のついた活断層だった。

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〔★は大沼〕 ◎ (23日付)⇒ https://www.hokkaido-np.co.jp/article/279652

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 ◆ 北海道新聞 ネット公開記事(資料・史料用です)

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 原子力規制委員会は22日、新規制基準に適合しているかを審査中の北海道電力泊原発(後志管内泊村)の1、2号機近くにある断層について「活断層であることを否定できない」とする見解を示した。北電は地震で想定される揺れの大きさの見直しや安全対策強化を迫られるのは必至。審査がさらに長引き、1、2号機を中心に再稼働が一段と難しくなった格好だ。

 敷地内にある11カ所の断層のうち、問題となったのは1、2号機そばを通る「F―1断層」。新基準では12万~13万年前より新しい時代に動いた断層を活断層とみなし、原子炉など重要施設の直下にあれば再稼働できない。北電はF―1断層は重要施設直下にはないとするが、規制委は22日の審査会合で「40万年前より新しい時代に活動したことは確かである一方、活動性がないという明確な根拠は得られていない」として、活断層ではないとしてきた北電の主張を否定した。

 規制委はF―1断層とその上部を走る新しい小断層についても「関連がないと認めることはできない」と連続した断層である可能性を指摘。北電の魚住元常務は「いろいろなケースを総合的に検討する」と報道陣に語った。(工藤雄高)

Posted by 大沼安史 at 09:38 午前 | | トラックバック (0)

2019-02-22

〔フクイチ核惨事 生活圏・死の灰汚染〕 ◆ NHK : 福島産の食品 社員食堂で使って 復興相が経団連に要請 ★ 復興大臣は首相官邸/公邸はもちろん、経産省、東電に対して「100ベクレル未満・安全・安心」食の全面採用を申し入れるべきではないのか? 農水省「食べて応援」リストに入っていない!

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 〔★は大沼〕  ◎ NHK(21日付け)⇒ https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190221/k10011822781000.html

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 ◎ 農水省 ⇒ http://www.maff.go.jp/j/shokusan/eat/

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 ・ 東京電力福島第一原子力発電所の事故からまもなく8年になるのを前に、渡辺復興大臣は経団連の中西会長と会談し、福島県産の食品に対する風評被害の払拭(ふっしょく)に向けて、経団連に所属する企業の社員食堂などでの使用を促進するなど、協力を要請しました。

 ・ 渡辺復興大臣は21日午後、東京・大手町の経団連会館を訪れ、経団連の中西会長と会談し、来月で8年になる東日本大震災や東京電力福島第一原子力発電所の事故への対応について意見を交わしました。

 この中で、渡辺大臣は「風評被害に対し、積極的な支援をお願いしたい」と述べ、福島県産の食品に対する風評被害の払拭に向けて、経団連に所属する企業の社員食堂などでの使用を促進するなど、消費拡大への協力を要請しました。

Posted by 大沼安史 at 11:19 午前 | | トラックバック (0)

2019-02-20

〔ニッポン原子力大本営・発表〕(NHK) 「東海第2原発」再稼働 日本原電が茨城県や地元自治体に「目指す」と「正式に伝える方針を固めました」/「今後、どう理解を得ていくかが課題となります」――だと! ★ 死の灰にまみれた安倍政権がますます狂暴化している!

 「日本原電は必要な安全対策の費用の1740億円について、電力の販売先となる東京電力や東北電力に支援を求めるとしていますが……」 ――  福島など東北電力管内のフクイチ被曝地のひとびとにも電気代で貢がせるつもりだ!

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〔★は大沼〕  ◎ NHK 日本原子力発電 東海第二原発の再稼働方針 地元自治体に伝達へ
 (20日)⇒ 
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190220/k10011820811000.html

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 ◎ 「ニッポン原子力帝国」史料として、記事全文を保存します。

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 茨城県にある東海第二原子力発電所を保有する日本原子力発電は、今月中にも県など地元自治体に再稼働を目指すことを正式に伝える方針を固めました。ただ、再稼働に対しては慎重な姿勢を示している自治体があり、今後、どう理解を得ていくかが課題となります。

 首都圏唯一の原発で30キロ圏内に96万人が暮らす、茨城県東海村にある東海第二原発は、去年11月に原子力規制委員会が最長20年の運転期間の延長を認めました。

 これを踏まえて日本原電は、保有する東海第二原発の再稼働を目指すことを、今月中にも村松衛社長らが茨城県など地元自治体を訪れて正式に伝える方針を固めました。

 再稼働にあたって日本原電は、東海村を含む周辺の6つの自治体から事前の了解を得る必要がありますが、自治体の間には再稼働に慎重な姿勢を示しているところがあります。

 このため日本原電は今後、どのように自治体の理解を得ていくかが大きな課題となります。

 また、日本原電は必要な安全対策の費用の1740億円について、電力の販売先となる東京電力や東北電力に支援を求めるとしていますが、安全対策工事は2年余りかかるとされていて、会社側が目指す再稼働の時期はまだ見通せない状況です。

Posted by 大沼安史 at 10:10 午前 | | トラックバック (0)

2019-02-04

〔フクイチ・メガ核惨事〕◎ 「子育てができなくなる」―― ◇ 安倍政権(環境省)の「除染作業排出放射能汚染土」を常磐自動車道拡幅工事に使う計画に対して、地元・南相馬市小高区羽倉の住民が全員一致で「反対」★ ふるさとの土だ! 東電が除染して、ゼロベクレル土に戻し、地元に返すべきだ!

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 ◎ 環境省は、使う土は国の基準を下回る1キログラムあたり平均770ベクレルのものの一部だとしていますが、会議では、子どもたちに不安を感じさせたくないという意見や、受け入れれば周辺の地区にも利用が広がるという意見が相次ぎ、署名などの反対活動を行うことを全会一致で決めました。

 ◎ 羽倉地区の相良繁廣行政区長は、「環境省は安全と言うかもしれないが信用できない。将来の子どもたちにまちの将来を守っていくため、反対の意向を伝え続けていきたい」と話しています。

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〔★は大沼〕 ◎ NHK 福島 NEWS WEB : 工事に除染土 地元住民が反対
 (3日付)
https://www3.nhk.or.jp/lnews/fukushima/20190203/6050004259.html

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 南相馬市の常磐自動車道の拡幅工事の一部に除染で出た土を使う環境省の計画について、3日、地元の住民が会議を開き、反対することで一致しました。

環境省は除染で出た廃棄物を2045年までに福島県外に搬出し、最終処分することにしていて、最終処分する量を減らすため、公共工事などで再生利用することを目指しています。

去年12月には、南相馬市小高区羽倉で行われる常磐自動車道の拡幅工事の一部に除染で出た土を使う実証事業の計画について、市議会や行政区長に説明しました。

 これに対し、地元の住民10人余りが集まって3日、会議を開き、対応を話し合いました。

 環境省は、使う土は国の基準を下回る1キログラムあたり平均770ベクレルのものの一部だとしていますが、会議では、子どもたちに不安を感じさせたくないという意見や、受け入れれば周辺の地区にも利用が広がるという意見が相次ぎ、署名などの反対活動を行うことを全会一致で決めました。

 羽倉地区の相良繁廣行政区長は、「環境省は安全と言うかもしれないが信用できない。将来の子どもたちにまちの将来を守っていくため、反対の意向を伝え続けていきたい」と話しています。

 除染で出た土を再生利用する環境省の実証事業は二本松市でも計画されましたが、去年、住民の反対を受け頓挫しています。

Posted by 大沼安史 at 04:42 午後 | | トラックバック (0)

2019-02-02

〔フクイチ・グローバル核惨事〕◆ 「グリーンピース」が安倍政権、東電が狙う「フクイチ放射能汚染水・太平洋投棄処分」に関し、国連の「国際海事機関」(IMO)に対処を求める / 日本政府内の、死の灰除去テクノロジー開発放棄を決めた同じ「タスクフォース」が、垂れ流し処分を提起していると批判 ★ 陸上発生廃棄物の海洋投棄を規制する「ロンドン条約」に違反する行為は、日本を「放射能ならず者国家」に堕してしまう、空前絶後の愚挙である!

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〔★は大沼〕 ◎ グリーンピース Technical failures increase risk of contaminated Fukushima water discharge into Pacific – Greenpeace
  (1月22日付) ⇒ 
https://www.greenpeace.org/international/press-release/20351/technical-failures-increase-risk-of-contaminated-fukushima-water-discharge-into-pacific-greenpeace/
   画像/映像 ⇒ https://media.greenpeace.org/collection/27MZIFJWC8UAE

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 ◎ 国連・国際海事機関 ⇒ https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E6%B5%B7%E4%BA%8B%E6%A9%9F%E9%96%A2

 ◎ ロンドン条約(海洋の汚染を防止することを目的として、陸上発生廃棄物の海洋投棄や、洋上での焼却処分などを規制するための国際条約 ) 
 ⇒ 
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AD%E3%83%B3%E3%83%89%E3%83%B3%E6%9D%A1%E7%B4%84_(1972%E5%B9%B4)

Posted by 大沼安史 at 10:58 午前 | | トラックバック (0)

〔フクイチ・メガ核惨事〕◆ 2号機原子炉建屋・最上階の放射線量、1時間あたり148シーベルト ☆ 作業員の年間被曝量の上限は50ミリシーベルト ★ ということは、3時間で限度を突破する恐ろし放射能地獄 これについてNHKは例によって、東電は除染などで放射線量を低減させたうえで、2023年度をめどに核燃料の取り出しを始める計画です」 作業が不可能なところで、どうやって除染ができるのか?

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〔★は大沼〕 ◎ NHK 福島放送局 福島 NEWS WEB  原子炉建屋 依然高い放射線量
 (1月31日付)⇒ 
https://www3.nhk.or.jp/lnews/fukushima/20190131/6050004239.html 

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 ◎ NHKは記事を速攻で削除するので、未来の歴史家やジャーナリストのために、記事本文を以下に記録します。

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 福島第一原子力発電所2号機の使用済み燃料プールに残された核燃料の取り出しに向け、作業が行われる原子炉建屋の最上階の放射線量が最大で1時間当たり148ミリシーベルトだったことがわかり、東京電力は、依然として放射線量の値が高いとして、除染などに取り組むとしています。

 福島第一原発2号機の原子炉建屋の最上階にある使用済み燃料プールには615体の核燃料があり、東京電力は、地震などによるリスクを下げるために、核燃料を取り出し、別の場所に移すことにしています。

 核燃料の取り出しに向けては、原子炉建屋上部の解体なども行う計画で、その方法を検討するためには建屋の中の放射線量を詳しく調べる必要があり、東京電力が調べた結果、原子炉の真上にあたる場所が最も高く、1時間あたり148ミリシーベルトだったということです。

福島第一原子力発電所2号機の使用済み燃料プールに残された核燃料の取り出しに向け、作業が行われる原子炉建屋の最上階の放射線量が最大で1時間当たり148ミリシーベルトだったことがわかり、東京電力は、依然として放射線量の値が高いとして、除染などに取り組むとしています。

福島第一原発2号機の原子炉建屋の最上階にある使用済み燃料プールには615体の核燃料があり、東京電力は、地震などによるリスクを下げるために、核燃料を取り出し、別の場所に移すことにしています。
核燃料の取り出しに向けては、原子炉建屋上部の解体なども行う計画で、その方法を検討するためには建屋の中の放射線量を詳しく調べる必要があり、東京電力が調べた結果、原子炉の真上にあたる場所が最も高く、1時間あたり148ミリシーベルトだったということです。
事故の翌年、7年前にほぼ同じ場所で行われた調査では、最大で1時間あたり880ミリシーベルトあり、6分の1程度に低下しています。
ただ、作業員の被ばく量の上限は、最大で1年間に50ミリシーベルトなどと定められているため、人が立ち入って作業を行うのは難しい状況です。
東京電力は、調査結果を踏まえ、除染などで放射線量を低減させたうえで、2023年度をめどに核燃料の取り出しを始める計画です。

Posted by 大沼安史 at 09:13 午前 | | トラックバック (0)