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2019-01-10

〔フクイチ・核惨事〕◆ NHK福島ローカル ◇ 2号機で原子炉注水ポンプが2台、同時停止 「1分間にわたって溶融核燃の冷却が止まる」★ 東電が「調査中」だと……どうして福島県庁、原子力規制委は「原因」を調べにいかないのか? 問題は「タンク」からの汚染地下水漏水が、どれだけの期間、続き、どれでけの量がまき散らされていたか、だ!

  1号機と2号機の原子炉に注水を行う水源のタンクを変更する操作をしていたところ、2号機側に水を送り込んでいたポンプで圧力が低下する異常が発生――とは、どういうことなのか?

 「貯水タンク」が先の局地地震で破損し、「漏水」が発生した、ということではないのか? 

 汚染地下水は高濃度で放射能に汚染されている。

 それがまき散らされた?

 そうなると、2号機周辺の放射能汚染はかなり深刻なはずだ。

 2号機で何が起きているのか?

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  〔★は大沼〕  ◎ NHK 福島 NEWS WEB 2号機注水止まり1分間冷却停止
 (01月08日 19時48分) ⇒ 
https://www3.nhk.or.jp/lnews/fukushima/20190108/6050003990.html?fbclid=IwAR2i0t1t62jYZTjLlT28tWVAaVYjfxlMPTst1KxCwicfF2zaKhyiQiu_6Zw

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8日午前、東京電力福島第一原子力発電所の2号機で原子炉への注水を行う2台のポンプが同時に停止しておよそ1分間にわたって、溶け落ちた核燃料の冷却が止まるトラブルがありました。

復旧後の注水量や原子炉の温度などに問題はないということですが、東京電力がポンプが停止した原因を調べています。

東京電力によりますと、8日午前、福島第一原発1号機と2号機の原子炉に注水を行う水源のタンクを変更する操作をしていたところ、2号機側に水を送り込んでいたポンプで圧力が低下する異常が発生しました。

このため、もう1台あるポンプに切り替える操作をしようとしましたが、こんどは圧力が高まる異常が発生し、2台のポンプが同時に停止したということです。

東京電力の社員がすぐにポンプを再起動させましたが、およそ1分間にわたって原子炉に溶け落ちた核燃料を冷却できない状態となりました。

復旧後の原子炉への注水量や核燃料が溶け落ちている底の部分の温度に問題はないということですが、東京電力は、2台のポンプで圧力の異常が発生した詳しい原因を調べています。

Posted by 大沼安史 at 12:05 午後 | | トラックバック (0)

2019-01-06

〔フクイチ・メガ核惨事〕◇ NHK 福島 NEWS WEB  ◆ 安倍政権がモニタリングポスト撤去方針を示した住民説明会が年末に終了 「国は、反対意見が相次いだことから、方針の見直しも含めて検討することにしています」と、NHKがいつもの「判じ物」報道 ★ 「国は」「国は」――「住民」が「主語」にどうしてならないのですか? 

 ★ まともな報道機関であれば、以下のようなリードの記事を書き、報じるはずです。

 安倍政権が進めようとした被曝地モニタリンポストの撤去計画に対し、福島県民は昨年末で終わった住民説明会で、反対の意志表示をした。この結果、政権は撤去強行に踏み切れず、「方針見直しを含め検討」などと様子見の態度でいる。

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〔★は大沼〕 ◎ NHK 福島 NEWS WEB / モニタリングポスト撤去方針で検討 01月05日 19時19分
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https://www3.nhk.or.jp/lnews/fukushima/20190105/6050003962.html

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 原発事故のあとの放射線量を測定するため、県内に設置されたモニタリングポストの大部分を撤去する国の方針をめぐり、住民への説明会が年内に終わりました。

 国は、反対意見が相次いだことから、方針の見直しも含めて検討することにしています。

 国は去年の春、県内の学校や保育所などに設置されたモニタリングポストおよそ3000台のうち、原発周辺の12市町村を除いた地域にあるおよそ2400台を2021年3月までに撤去する方針を示しました。

 この方針に対し、自治体や住民から反対の声が多くあがったため、国は希望があった16の市町村で、去年11月までに住民説明会を開催しました。

 説明会でも、住民からは撤去は時期尚早などと反対する意見が相次ぎ、国はことし3月までに、住民の意見を原子力規制委員会に報告することにしています。

 そのうえで、2021年3月としていた撤去完了の時期を遅らせるなど方針の見直しも含めて、原子力規制委員会と検討を進めることにしています。

 国は来年度、これまでと同じ規模のモニタリングポストを維持できる6億円の予算を計上していて、撤去の時期や対象について議論がどのように進むか、注目されています。

Posted by 大沼安史 at 09:58 午前 | | トラックバック (0)

〔ニッポン原子力帝国〕◇ 「りそな」が「核兵器を開発・製造・所持する企業に対して融資を行わない方針を公表」 ◇ 三菱UFJFGは「個別取引ごとに慎重に判断している」 ★ 日本国内における核兵器の生産を裏付けるものではないか? 「りそな」のこの決定の背後にあるものは何か?  

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〔★は大沼〕 ◎ 毎日新聞(5日付け)りそな「核製造企業への融資禁止」 国内大手銀初の宣言 
 ⇒ 
https://mainichi.jp/articles/20190105/k00/00m/020/164000c?pid=14509

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 昨年11月に公表した「社会的責任投融資に向けた取り組み」と題する文書に盛り込んだ。具体的には、核兵器・化学兵器・生物兵器や対人地雷・クラスター弾などの製造企業▽人身売買や児童労働、強制労働への関与が認められる企業▽環境に重大な負の影響を及ぼすおそれのある開発プロジェクト――などへの融資を行わないと明記。融資先の社会・環境へ配慮した活動を支援するとした。

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 毎日新聞が三菱UFJフィナンシャル・グループ(FG)、三井住友FG、みずほFG、三井住友トラストHDの大手4行と、日本、第一、明治安田、住友の大手4生保にアンケートを実施したところ、いずれも非人道的兵器への投融資を回避する方針は策定しているものの、対象として核兵器製造企業を明記していなかった。取材に対し、三井住友FGとみずほFGは「核兵器製造を使途とする融資は禁止している」と説明、三菱UFJFGは「個別取引ごとに慎重に判断している」と述べた。

Posted by 大沼安史 at 08:46 午前 | | トラックバック (0)

2019-01-02

〔フクイチ・メガ核惨事〕◇南相馬市小高区での「常磐自動車道拡幅工事」現場へ、除染で出た「死の灰汚染土」を投棄 / 環境省が被曝地再汚染を計画 住民反対も今月中に説明会を強行! 初の公道再汚染を強行か? ★ 安倍政権が「放射能お年玉」! 

 ★ そんなに安全なら、まずは環境省の役人は自宅に持ち帰って、その土で自宅の庭や室内のプランターで野菜でも育て、自分の体で「食べて応援」実証実験を重ねてからにしてくれ!

 安全なら、東京オリンピックの施設工事に、どうして使わないんだ!

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〔★は大沼〕 ◎ (NHK 福島 NEWS WEB)除染土再生利用を高速道で計画
 (1日付)⇒ 
https://www3.nhk.or.jp/lnews/fukushima/20190101/6050003942.html

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 南相馬市小高区で行われる常磐自動車道の拡幅工事で、環境省が除染で出た土を再生利用する実証事業を計画していることがわかりました。住民からは反発も出ていますが、環境省は今月中の住民説明会の開催を検討しています。

 関係者によりますと、再生利用される除染で出た土は、1キログラムあたり平均770ベクレルほどの土壌の一部で、再生利用の基準の8000ベクレルを下回るとされています。

環境省はこれを南相馬市小高区で行われる常磐自動車道の拡幅工事のうち、一部の工区で使う計画だということです。

除染で出た土の再生利用の実証事業は、これまで南相馬市の除染廃棄物の仮置き場で行われましたが、実際の工事が対象になったことはありません。

 環境省は先月、計画の内容を市議会や行政区長などに説明したということで、今月中の住民説明会の開催を検討しています。
しかし住民の一部からは再生利用することだけでなく、説明会を開くことにも反発の声が上がっていて、実施の日程は決まっていません。

 除染で出た廃棄物は、双葉町と大熊町に整備が進む中間貯蔵施設に保管されたあと、2045年までに福島県外に搬出され、最終処分されることになっています。

 環境省は最終処分する量を減らすため、公共工事などでの再生利用の拡大を目指しています。

Posted by 大沼安史 at 12:21 午前 | | トラックバック (0)

2019-01-01

〔フクイチ・メガ核惨事〕 ◇(NHK 福島 NEWS WEB) 浪江町で初日の出を迎える / 「午前7時ごろ、高台の北東側にあり、津波で大きな被害を受けた請戸小学校のそばから太陽が上がると、町民たちは手を合わせるなどして家族の幸せや町の復興を願っていました」

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 ★ NHKは「多くの住民が集まりました」と報じているが、これを「多くの住民」とは普通、言わない。

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★ NHKは「多くの人が」参加したと報じた。

 ニュース原稿としては、欠陥原稿である。

 せめて「約〇〇人」と書くべきだ。

 歴史を書いている、との自覚がほしい。

 国策宣伝放送でないのなら!

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〔★は大沼〕 ◎ NHK 福島 NEWS WEB (1月1日付)⇒ https://www3.nhk.or.jp/lnews/fukushima/20190101/6050003940.html

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 (全文) おととし原発事故による避難指示の一部が解除された福島県浪江町で町民が沿岸部の高台まで歩いて初日の出を見る催しが行われ、参加した人たちが町の復興などを願いました。

 この催しは震災と原発事故の後中断していましたが、去年から再開されていて、1日は午前5時から浪江町の役場に、地元に帰還している人や避難生活を続けている人など多くの住民が集まりました。

 住民たちは準備運動をした後、およそ3キロメートル離れた沿岸部の高台まで昔の思い出などを話しながら歩いて向かいました。

 そして、午前7時ごろ、高台の北東側にあり、津波で大きな被害を受けた請戸小学校のそばから太陽が上がると、町民たちは手を合わせるなどして家族の幸せや町の復興を願っていました。

 去年、避難先から浪江町に帰還した70代の女性は、「この請戸地区では、私の友人が津波で亡くなっているので、その人たちの分も精一杯生きていきたいと思います」と話していました。

 また、避難先の二本松市から子どもと一緒に訪れた男性は「初日の出に向かって浪江町の復興も願いました。去年は子どもが小学生になるなど嬉しい出来事もあったので、ことしも家族が幸せな一年になって欲しいです」と話していました。

 浪江町で暮らす住民は、去年11月末現在、震災前の人口のおよそ4%にあたる870人にとどまっています。
 

Posted by 大沼安史 at 11:53 午後 | | トラックバック (0)

〔フクイチ・メガ核惨事〕◎ 経団連の中西宏明会長が年頭の記者会見で、原発を「無理やりつくるということは、この民主国家ではない」と発言 ★ 中西会長は、沸騰水型の原発をつくる日立製作所の会長 原子力ムラの一画から、元日早々、暴走する「安倍政権・経産省」への批判が飛び出す

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〔★は大沼〕◎ テレ朝 「原発 国民反対ではつくれない」 経団連会長
 (2019年1月1日付)⇒ 
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20190101-00000015-ann-bus_all

 ◇ 今後の原発政策について、国民の反対が強いのに民間企業がつくることはできないとして、理解を進めるために一般公開の議論をすべきだという考えを示す 

 ◆ 「お客様が利益を上げられてない商売でベンダー(提供企業)が利益を上げるのは難しい。どうするか真剣に一般公開の討論をするべきだと思う。全員が反対するものをエネルギー業者やベンダーが無理やりつくるということは、この民主国家ではない」

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 (全文) 経団連の中西宏明会長は年頭にあたり会見し、今後の原発政策について、国民の反対が強いのに民間企業がつくることはできないとして、理解を進めるために一般公開の議論をすべきだという考えを示しました。

 経団連・中西宏明会長:「お客様が利益を上げられてない商売でベンダー(提供企業)が利益を上げるのは難しい。どうするか真剣に一般公開の討論をするべきだと思う。全員が反対するものをエネルギー業者やベンダーが無理やりつくるということは、この民主国家ではない」

 中西会長は沸騰水型の原発をつくる日立製作所の会長で、震災後8年経っても再稼働していません。こうしたことから、原発を存続させるためには国民的議論が必要だという考えを示したといえます。
 

Posted by 大沼安史 at 11:22 午後 | | トラックバック (0)

〔フクイチ核惨事 放射能地獄が日本を食い尽くす〕◇ 水処理世界最大手、仏「ヴェオリア」の最高経営責任者(CEO)がトリチウム分離など放射能処理事業を日本で始める計画を明らかに ―― これに併せて「日本の水道料金を安くできる」とも言明 ◇ 「放射能廃棄物処理」と「民営化水道事業」をセットでビジネス化 

★ 「ヴェオリア」はトリチウム分離処理技術を持つ「キュリオン」を傘下に収めている 

安倍政権から「水道利権を回すから、フクイチ汚染水トリチウム処理代、値引いてくれ」とでも言われているのでは!? 

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 ★ 英語インタビュー記事で、「ヴェオリア」のフレロCEOは、傘下に収めた米企業「キュリオン」が放射能汚染水からトリチウムを除去するテクノロジーを、日本に提供できるだとうと述べている。

 (これに対して、日経の日本語記事には、「キュリオン」について言及はあるが、「トリチウム」のトの字も出ていない。なぜだろう?)

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  安倍政権が「水道民営化」を強行したのも、東電のフクイチ汚染水トリチウム除去費のかなりの部分を、ヴェオリアに引き渡した水道民営化利権へ「付け回し」し、負担を低く抑えて、東電を救済するつもりではないか!?

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〔★は大沼〕  ◎ 日経新聞 仏ヴェオリア、日本で低レベル放射性廃棄物処理 
 (2016年4月16日付)⇒ 
https://www.nikkei.com/article/DGXLASGM15H7E_V10C16A4MM8000/

 ・ 水処理世界最大手、仏ヴェオリアのアントワーヌ・フレロ最高経営責任者(CEO)は日本経済新聞記者と会い、放射線量が低いごみの処理事業を日本で始める計画を明らかにした。多くの原子力発電所が廃炉になるため需要は旺盛だと判断した。フレロ氏は「日本の水道料金を安くできる」とも語り、自治体との契約獲得に意欲を示した。

 ・ ヴェオリアは2月に原子力関連廃棄物処理の米キュリオンの買収を決めた。フレロ氏は「ヴェオリアのノウハウと合わせ日本の電力会社に受け入れられるコストでサービスを提供したい」とした。廃炉や高レベル廃棄物の処理は手がけない。

 11年3月に事故を起こした東京電力・福島第1原発周辺の土壌汚染に触れ「ヴェオリアとキュリオンは土壌を除染し、居住できる環境を整えられる」と指摘した。日本の自治体に働きかける意向を示した。

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 ◎ 英文記事  Veolia sees market growth for nuclear waste cleanup: CEO
 (2016年4月16日付)⇒ 
https://asia.nikkei.com/Business/Veolia-sees-market-growth-for-nuclear-waste-cleanup-CEO

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 Q: Why did you acquire Kurion?

 A: Kurion is currently the only company capable of concentrating and capturing low-level radioactive waste at an acceptable cost. Its skills also fit very well with those of Veolia. We are expanding Kurion's market -- processing low-level and very low-level radioactive waste -- to the market for cleaning up large equipment that has been radioactively contaminated.

     With the acquisition of Kurion, Veolia is the only group offering a comprehensive range of skills and technologies to clean up radioactively contaminated equipment and process low-level and very low-level radioactive nuclear waste.

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 Q: How are you planning to move into the Japanese market?

 A: Kurion is already well-known in the Japanese radioactive-waste processing market. Veolia is also known in Japan, to a lesser extent, because of its involvement in the wake of the Fukushima accident a few years ago. As a result, we already operate in Japan, and we will continue to roll out our range of services and technologies. For example, Kurion will offer a novel technology to capture tritium, in addition to its technologies for capturing other radioactive elements.

Posted by 大沼安史 at 11:07 午前 | | トラックバック (0)