« 〔東電原子力大災害 関連〕◇ 米サウスカロライナ州のウエスチングハウス社核燃料工場で、酸を使用しているコンクリート床に開いた穴からウラニウムが地中に漏洩 / 地下水汚染の恐れ 公共水道の脅威に ★ 死の灰の地中浸透・地下水汚染! 安倍政権の放射能汚染土埋め立て処分のそら恐ろしいリスクがここにある! 日本の規制当局は国内の同様施設の緊急査察を行なうべきだ! | トップページ | 〔東電原子力大災害 関連〕◇ フィンランドのバルト海に面した臨界原発、「ロヴィーサ原発」で、冷却用の取水海水温が華氏75度(約24℃)以上に達し、慎重稼働を迫られる!  スウーデンやドイツでも熱波による冷却水温上昇で出力削減に追い込まれる! ★ 過激化する気象変動が、原発を危機に追い込んでいる。日本の場合、若狭湾などで赤潮の発生が心配されるが、何よりも怖いのは、南極やグリーンランドの氷床が一気に解氷する突然の「海面上昇」だ。 »

2018-08-02

〔東電原子力大災害 関連〕◇ 安倍政権(内閣府原子力委員会)が保有プルトニウムの「削減方針」を示したことに対し、AP通信がTOKYO発で、「どう削減するか、具体的なスケジュールも目標もなし」と、批判報道! さっそくワシントン・ポストも転載 ★ このままでは、米国をはじめとする、国際社会での「日本核武装疑惑」は、ますます根深いものになるだろう。しっぺ返しが待っている。

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 ★ AP東京支局のマリ・ヤマグチ特派員は以下のようにも報じている。

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 「(日本が)分離プルトニウム備蓄を減らせないでいることは、米国が北朝鮮に対し、核兵器の除去と再処理能力を放棄するよう求めているなかで、いいものには見えない」

 ・  But its failure to reduce the stockpile of separated plutonium doesn’t look good, especially as the U.S. wants North Korea to get rid of its nuclear weapons and abandon reprocessing capabilities.

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 これはおそらく、東京の米大使館筋に取材したうえで書かれたはずだから、こんごトランプ政権の安倍政権に対する風あたりは、さらに強まることだろう。

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 ★ 当面、注目されるのは、6日のヒロシマでの安倍首相の発言がどうなるかだ!

 「核武装計画の完全放棄」に言及しないと、米国など国際社会の「安倍おろし」は一気に強まることだろう。

 

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 ★ 日本のメディアの報じ方をみると、相変わらず「大本営発表」、提灯もち報道が多かったようだが、さすが『東京新聞』は違っていた。

 うれしい。

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〔★は大沼〕 ◎ AP : Japan pledges to reduce plutonium, but doesn’t say how
 (31日付け)⇒ 
https://apnews.com/fc49aea82dbb405887c9d5c4f828d122

 ・ Japan’s nuclear policy-setting panel on Tuesday approved revised guidelines on plutonium use, putting a cap on its stockpile and pledging to eventually reduce it to address international concerns, but without giving a specific timeline or targets.

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 ◎ ワシントン・ポスト : AP Japan pledges to reduce plutonium, but doesn’t say how
 (31日付け)⇒ 
https://www.washingtonpost.com/business/japan-pledges-to-reduce-plutonium-stockpile-doesnt-say-how/2018/07/31/8e62e194-948d-11e8-818b-e9b7348cd87d_story.html?utm_term=.1bcd339e8489&noredirect=on 

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 ◎ 東京新聞 : 原子力委、プルトニウム削減で新指針 具体的方法・数値示さず
 (1日付け) ⇒ 
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201808/CK2018080102000133.html

 

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◎ 朝日新聞 保有プルトニウム、原子力委が削減方針 米などが要求
 (31日付け)⇒ 
https://www.asahi.com/articles/ASL7Z7TNRL7ZULBJ01M.html

 ・ 内閣府の原子力委員会は31日、日本が保有するプルトニウムについて、現在の約47トンを保有量の上限とし、今後は増やさずに削減するとした新たな方針を決定した。原発の使用済み核燃料からプルトニウムを取り出す再処理は、ふつうの原発で燃料として再利用する分量に限って認める。

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◎ 日経新聞 原子力規制委員長、プルトニウム削減指針を評価
 (1日付け)⇒ 
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3367377001082018EE8000/

 ・ 国の原子力委員会は1日、プルトニウム保有量の削減に向けてまとめた新しい指針を原子力規制委員会に報告した。規制委の更田豊志委員長は同日の記者会見で「原子力委の役割として まっとうな方向だ」と評価した。原子力委はプルトニウム利用の政策を考え、規制委は各施設を監視する。更田委員長は「それぞれの組織が役割を果たすことが大事だ」と述べた。

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Posted by 大沼安史 at 06:43 午前 |

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