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2018-08-21

〔東電原子力大災害〕 ◇ 「トリチウム水は大型タンクに100年以上保管せよ」 / 「具体的には、国家石油備蓄基地で使用している10万トン級の大型タンクを10基建設して、その中に123年間保管すれば、トリチウムの半減期は12.3年であるから、タンク内のトリチウム総量は現在の1/1,000に確実に減衰する」―― ◎ 原子力市民委員会が声明 ◇ 建設場所も7・8号機建設予定地の利用で可能!☆ たぶんこれが、太平洋を救い、地球環境を放射能海洋汚染から守る実効性ある解決策だ!

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 タンク増設用地がないから、海に垂れ流さざるを得ないというのが、安倍政権と東電の主張のようだが、7・8号機の建設に一時は動いていたのだから、タンク増設用地の確保など、その気になればできるはずだ!

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 ★ 太平洋に垂れ流す「ALPS処理水」が、トリチウム以外の猛毒核種が残留した、死の灰まみれの放射能汚染水だったことが明らかになった以上、政府・東電は、もう逃げられない。

 この原子力市民委員会の提起に真剣に応えるべきだ。

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 ★ 写真は、同委員会が、利用を提案している、「国家石油備蓄基地で使用している10万トン級の大型タンク」

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〔★は大沼〕   原子力市民委員会: 声明「トリチウム水は大型タンクに100年以上保管せよ」ほかを福島県に提出・意見交換を行い、記者会見を開催しました
 (2018年6月6日付け)⇒ 
http://www.ccnejapan.com/?p=8958


 ・ トリチウムの人体に及ぼす影響については、それが細胞レベルの内部被ばくであり、他の放射性物質による被ばくと同時に起こることが多いために、疫学調査において十分な知見が確立されていない。

 海洋放出の際の告示濃度限度は60,000 Bq/Lとなっているが、これは、安全性が検証された数値とはいいがたい。飲料水の規制基準値も規制機関によって大きな違いがあり、WHOは10,000 Bq/L、カナダ政府は7,000 Bq/L(Ontario Drinking Water Advisory Councilの勧告は20 Bq/L)、EUは100 Bq/Lとなっている。

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 ・ 原子力市民委員会は昨年12月に、特別レポート1「100年以上隔離保管後の『後始末』」(改訂版2017)を発行した。その中で、トリチウム汚染水については、現在有害性に関して諸説ある中で海洋放出を強行するのではなく、十分な検証を尽くすまで恒久的なタンクの中に保管することを提案した。

  具体的には、国家石油備蓄基地で使用している10万トン級の大型タンクを10基建設して、その中に123年間保管すれば、トリチウムの半減期は12.3年であるから、タンク内のトリチウム総量は現在の1/1,000に確実に減衰する。

 この値は、福島第一原発事故発生以前の8年間に、同原発のサイト全体から海洋放出されていた年間最小値を下回る。そのような保管を行って十分に減衰するのを待つことを提案した。

 20年に一度程度の開放点検を行うために、1基余分に建設するとして、建設単価を約30億円/基とすれば11基では約330億円となり、凍土壁のコスト345億円と大差ない金額となる。

 なお、タンクの事故に備えて周囲に防液堤を設けるなどの設計仕様は、すでに国家備蓄基地において実績ある手法が適用できる。

 放射線減衰割合をさらに必要とする場合は、寿命が来た時にさらに同様仕様の保管タンクを設ければ、その後の123年間のタンク保管でさらに1/1,000のオーダーの放射線減衰が期待できる。

 地震に対する安全性については、現在、実用化されている方法と同様に防液堤を設けて、万一の漏出に備えることが現実的である。

 建設場所に関しては、福島第一発電所の7・8号機建設予定地を利用することが可能と考える。

 また、大型タンクは敷地面積に対する容積効率が、既設の1,000トン容量のタンクに比べてはるかに高いので、既設タンクの解体と新設タンクの建設を交互に進めれば、既設タンクのエリア内で置き換えることも可能と考える。

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 ◎ 関連 原子力市民委員会による「福島第一原発構内のトリチウム水海洋放出問題 論点整理」
  ⇒ 
http://www.ccnejapan.com/documents/2018/20180606_CCNE_1.pdf

Posted by 大沼安史 at 07:39 午前 |

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