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2018-04-16

〔東電原子力大災害(フクイチ・メガ核惨事)8年目〕◇ 2015年当時、首相秘書官として、「加計・首相案件」に関し「やらされモードではなく、死ぬほど実現したいという意識を持つことが最低条件」とカツを入れた(とされる)現・経産相審議官、柳瀬唯夫氏は、2006年12月、安倍首相が国会答弁書で、原発の外部電源喪失の恐れについて「御指摘のような事態が生じないように安全の確保に万全を期している」と一蹴した際、資源エネルギー庁(経産省)原子力政策課長を務めていた! 

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 ★ 外部電源喪失を否定した安倍首相の答弁書が出されたのは、あの「スマトラ沖大地震」で「インド洋大津波」が起き、臨界原発洪水対策がクローズアップされた、インドの「マドラス原発」浸水事故から、2年後のこと!

 柳瀬氏が東電に、 「これは国家の存亡がかかった重大案件、死ぬ気で洪水対策にあたれ」 とカツを入れていたら、フクイチの連続爆発メルトダウンは回避されたかも知れない。

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 ★ 資源エネルギー庁の「原子力政策課長」のポストにあった柳瀬氏は、第一次安倍内閣当時、2006年12月13日、日本共産党の吉井英勝衆院議員が提出した質問主意書に対し、安倍首相が出した「答弁書」の作成に、おそらくは主務課長として(最低でも関係課長として)関与したはずである!

 「マドラス原発浸水」が現実の事故リスクとして突き付けた原発洪水被害は、IAEAがインド洋大津波の翌年、国際ワークショップを開き、関係各国に対策強化を求める動きにつながった。

 日本の経産省(資源エネルギー庁)としても、臨界原発を抱えた東電に対して、「「やらされモードではなく、死ぬほど実現したいという意識を持つことが最低条件」と、カツを入れるべき立場にあったはず。

 このとき、安倍首相に「外部電源喪失の危険なし」とドヤ顔で答えさせることなく、せめてフクイチの地下においていた非常用ディ-ゼル発電機や燃料重油タンクを高台に移転さえしていれば、いまのような国難的事態を避けられた可能性、なしとしない。

 その意味で、柳瀬氏は、「加計」問題もさることながら、「フクイチ事故対策」についても、責任を問われるべきである。

 柳瀬氏において、「加計」と「フクイチ」はクロスしたとも言えるのではないか?

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 〔★は大沼〕 ◎ 毎日新聞 : 岡山・加計学園  愛媛文書 「首相案件 柳瀬氏が発言」 面会者認める
  (13日付け)⇒ 
https://mainichi.jp/articles/20180413/ddp/001/100/002000c 

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 ◎ 同 : 愛媛県職員による「首相案件」メモ全文
  (11日付け) ⇒ 
https://mainichi.jp/articles/20180411/ddm/002/100/106000c

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 ◎ リテラ 安倍首相が原発事故前に「全電源喪失はありえない」と地震対策を拒否していた
 (2015年3月11日付け)⇒ 
http://lite-ra.com/2015/03/post-933.html

 ・ …… しかし、実際にはそうではなく、原発事故の5年前に、国会質問でその可能性が指摘されていたのだ。質問をしたのは共産党の吉井英勝衆院議員(当時)。京都大学工学部原子核工学科出身の吉井議員は以前から原発問題に取り組んでいたが、2006年から日本の原発が地震や津波で冷却機能を失う可能性があることを再三にわたって追及していた。3月には、津波で冷却水を取水できなくなる可能性を国会で質問。4月には福島第一原発を視察して、老朽化している施設の危険性を訴えていた。

 そして、第一次安倍政権が誕生して3カ月後の同年12月13日には「巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問主意書」を政府宛に提出。「巨大な地震の発生によって、原発の機器を作動させる電源が喪失する場合の問題も大きい」として、電源喪失によって原子炉が冷却できなくなる危険性があることを指摘した。

 ところが、この質問主意書に対して、同年12月22日、「内閣総理大臣 安倍晋三」名で答弁書が出されているのだが、これがひどいシロモノなのだ。質問に何一つまともに答えず、平気でデタラメを強弁する。

 まず、吉井議員は「原発からの高圧送電鉄塔が倒壊すると、原発の負荷電力ゼロになって原子炉停止(スクラムがかかる)だけでなく、停止した原発の機器冷却系を作動させるための外部電源が得られなくなるのではないか。」という質問を投げかけていたのだが、安倍首相はこんな答弁をしている。

「外部電源から電力の供給を受けられなくなった場合でも、非常用所内電源からの電力により、停止した原子炉の冷却が可能である。」

 吉井議員はこうした回答を予測していたのか、次に「現実には、自家発電機(ディーゼル発電機)の事故で原子炉が停止するなど、バックアップ機能が働かない原発事故があったのではないか。」とたたみかける。

 しかし、これについても、安倍首相は「我が国において、非常用ディーゼル発電機のトラブルにより原子炉が停止した事例はなく、また、必要な電源が確保できずに冷却機能が失われた事例はない。」と一蹴。

 これに対して、吉井議員はスウェーデンのフォルスマルク原発で、4系列あったバックアップ電源のうち2系列が事故にあって機能しなくなった事実を指摘。「日本の原発の約六割はバックアップ電源が二系列ではないのか。仮に、フォルクスマルク原発1号事故と同じように、二系列で事故が発生すると、機器冷却系の電源が全く取れなくなるのではないか。」と糾した。

 すると、安倍首相はこの質問に対して、こう言い切ったのである。

「我が国の原子炉施設は、フォルスマルク発電所一号炉とは異なる設計となっていることなどから、同発電所一号炉の事案と同様の事態が発生するとは考えられない。」

 吉井議員が問題にしているのはバックアップ電源の数のことであり、原子炉の設計とは関係ない。実際、福島原発はバックアップ電源が全部ダメになって、あの深刻な事故が起きた。それを安倍首相は「設計が違うから、同様の事態が発生するとは考えられない」とデタラメを強弁していたのだ。

 そして、吉井議員がこの非常用電源喪失に関する調査や対策強化を求めたことに対しても、安倍首相は「地震、津波等の自然災害への対策を含めた原子炉の安全性については、(中略)経済産業省が審査し、その審査の妥当性について原子力安全委員会が確認しているものであり、御指摘のような事態が生じないように安全の確保に万全を期しているところである。」と、現状で十分との認識を示したのだ。

 重ね重ね言うが、福島原発が世界を震撼させるような重大な事故を起こした最大の原因は、バックアップ電源の喪失である。もし、このときに安倍首相がバックアップ電源の検証をして、海外並みに4系列などに増やす対策を講じていたら、福島原発事故は起きなかったかもしれないのだ。……

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 ◎ ブログ「Everyone says I love you !」: 安倍首相は福島原発事故の可能性(全電源喪失→冷却機能停止→メルトダウン)を指摘されていながら、これを無視してしまった主犯だ。
 (2017年3月11日付け)⇒ 
https://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/57280fb94b668f1916894646515b98e1

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 ◎ 本ブログ既報: 2018-03-27〔東電原子力大災害(フクイチ・メガ核惨事)〕 【超重要】 ◇ 2004年12月26日に発生したスマトラ島沖地震による「インド洋大津波」で、インドの「マドラス原発(Madras Atomic Power Station =MAPS)」の冷却水ポンプが浸水し、原子炉がシャットダウン! / そんな先行事例があったにもかかわらず、東電は洪水対策を怠ったと、米カネーギー報告書が指摘! ◆ IAEA(国際原子力機関)も翌2005年夏、現地で洪水対策の強化を求める国際ワークショップを開催
 ⇒ 
http://onuma.cocolog-nifty.com/blog1/2018/03/madras-atomic-p.html

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Posted by 大沼安史 at 10:56 午前 |

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