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2018-03-07

〔『記者の目』 毎日新聞・西田真季子さん〕◇ 実情無視の生活保護費引き下げ 「最低所得層が基準」は不当 / 生活保護制度の根拠は、憲法25条の「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」という条文だ。どんな障害や困難を抱える人も、この条文に合う生活ができる基準引き下げなのか、再考してほしい。

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〔★は大沼〕 ◎ 6日付け)⇒ https://mainichi.jp/articles/20180306/ddm/005/070/014000c

 ◇ 政府は今回、生活保護を受けていない人たちの所得階層を10段階に区切り、一番低い10%の所得層の消費水準と、生活保護世帯の消費水準を比較。保護を受けていない低所得層の方が消費が少ないとして、引き下げを決めた。

 しかし、比較対象になった最低所得層は、最低賃金ぎりぎりで働く若者も多い。最低賃金の時給1500円(フルタイムで働いて年収は280万円程度)への引き上げを求める若者グループ「エキタス」の原田仁希さん(28)は「大半は地獄のような環境で何とか生きている。働き過ぎによる過労やパワハラで心身を壊されている」と話す

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 ★ 西田記者は、東京都に住む50代の女性の窮状を紹介している。

  ……通院中で、仕事に就けない。受け取る生活費相当分は月額約7万7000円。節約のため、寒くてもエアコンは午前中しかつけず、着古した服を着込み、布団に入り寒さをしのぐ。電子レンジがなく、ご飯は1合を炊いて4分の1ずつ分けて冷凍し、1食ごとにおじやで食べる。「切り下げられたら5分の1ずつに分けるしかない。光熱費をこれ以上削ると病気が悪化するかもしれない

 先行きが不安で、死にたいと思う日も少なくない。女性は「生活保護を受給するまでは過労になるほど働き、まさか当事者になるとは思っていなかった。誰でも明日は我が身と思ってほしい」と話す。

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 そして――、

 昨年12月、弁護士らが開設した相談電話には「平日の昼食は100円で済ませる」「親戚が亡くなったのに香典を包めず葬式を欠席」「40度以上でも冷房をつけない」「風呂は週1回」など苦しい実情を訴える声が寄せられた。

 ――とも。

Posted by 大沼安史 at 09:29 午前 |

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