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2018-03-04

〔対国民諜報テロ国家を許してはならない〕◎ 英国のメイ政権が、諜報機関、「MI5(Military Intelligence Section 5、軍情報部第5課)のエージェントに対して、「犯罪行為」の実行を許可! ―― メイ首相が2017年6月22日に下した秘密命令が、英国の法律市民グループ、『リトリーブ』による裁判闘争で開示される! / 犯罪行為がどこまで許されているかは不明

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 ★ 「MI5」は国内向けの機関だ。

 諜報機関は自国民に対しても犯罪を冒すもののようだ。

 日本でも監視を強めねばならない!

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 ★ 英紙ガーディアンによると、英政府が諜報部員に犯罪行為を許可していることを認めたのは初めて。

 MI5は、映画「007」でおなじみのMI6(秘密情報部)と違って、国内に監視の目を光らせている。

 そのエージェントが犯罪行為を許されていることが明らかになったことで、英国内の人権団体からの批判と監視の目はさらに強まることだろう。

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 ★ 許可されている犯罪行為の中身として懸念されるのは、忍び込み・電磁波照射拷問なども含むストーキング犯罪である。

 こんご、どこまで開示が進むか注目されるが、英国では(でも)権力層による諜報機関の不正利用に対する内部批判も強まっており、内部告発による暴露も出てきそうだ。

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 ★ 問題は、日本の場合、どうか、ということである。

 国会、報道界は、この点についても調査・追及を行なっていただきたい。

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〔★は大沼〕 ◎ 英紙ガーディアン : MI5 agents can commit crime in UK, government reveals
 (2日付け) ⇒ 
https://www.theguardian.com/uk-news/2018/mar/02/mi5-agents-are-allowed-to-commit-in-uk-government-reveals?CMP=share_btn_link

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 ◎ 英国の法律市民団体 「リトリーブ」 ⇒ https://reprieve.org.uk/press/theresa-may-forced-publish-secret-order-crimes-mi5/

Posted by 大沼安史 at 06:42 午後 4.電磁波被曝問題 |

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