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2018-02-24

〔フクイチ・メガ核惨事 7周年へ〕◎ 事故の2ヵ月後、郡山市から当時3歳と生後5か月の2人の子どもを連れて大阪市に避難した森松明希子さん(44歳)が、3月16日、スイスのジュネーブで開かれる国連人権理事会の本会議で、訴え! ★ 森松さんは「避難する権利」だけでなく、「とどまる権利」「帰還する権利」を――すなわち「原発事故子ども・被災者支援法」の当初の理念に基づいた具体的な支援策の実施を求めている。

 ★ 原発事故避難者への支援の継続などを求めた国連人権理事会勧告に背を向け続ける安倍政権! 

 そのあるまじき実態が人権理事会本会議の場で曝け出される。

 このまま行くと、このような人権を守らない国での、オリンピック開催が果たして適切なものか、国際社会から根本的な疑問が提起されることにもなりかねない。

 

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〔★は大沼〕 ◎ NHK・関西 NEWS WEB  : 原発事故で避難の女性国連演説へ
 (24日付け)⇒ 
http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20180224/5496151.html

 ・ 今回の出席は、国連の人権理事会が去年11月、原発事故の自主避難者などへの支援を継続するよう日本政府に勧告するなかで、国連に事故の被害を訴えてきた国際環境保護団体の「グリーンピース」が森松さんに出席を打診し、国連側が了承して決まりました。

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 ◎ 森松明希子さんインタビュー : 通販生活
 ⇒ 
https://www.cataloghouse.co.jp/yomimono/genpatsu/morimatsu/

 ・ ――裁判で認めさせたいのは「避難する権利」だけではないということですね。

 森松 そうです。もちろん、高濃度の放射能に汚染された地域では、国による避難指示は必要です。でも、避難指示区域以外の住民には、避難するか、留まるのかを自分で選択する権利が認められるべきです。
 私は、子どもたちを守るために自主避難してきましたが、決して経済的な余裕があったから避難をしたわけではありません。なんとか郡山で生活をしていけないかと、最後まで考え抜いた結果、避難をせざるをえないという決断をしたのです。ですが、被災地に留まっている人たちが、子どもを守っていないとは決して思いません。私自身、震災後の2ヵ月間、放射能汚染地で子育てをするということがどんなに大変かを経験しているのですから。
 放射線被ばくから免れて健康を享受するという権利を被災者が行使するためには、まずは「避難する権利」が認められなければいけません。ですが、その土地で築き上げた人間関係などを断ち切って避難するのは、本当に高いハードルなんです。なので、放射線被ばくのリスクについて正しく知らされたうえで、被災者本人が被災地に留まる決断をするのなら、その決断は尊重されるべきだと思います。避難先からの帰還についても同様です。

 ――「とどまる権利」と「帰還する権利」ですね。

 森松 そうです。ですが、被災地で生活することを選択した人に、被ばくをおしつけるようなことがあってはいけません。被災者がどんな選択をしようとも、放射線被ばくの恐怖から免れ健康を享受する権利が侵害されないようにするには、国の支援が必要です。
 原発事故の真相を究明し、国の法的な責任を明らかにするよう訴え、原発事故の被災者が被ばくから免れるために必要な支援を受けられるように求めることも、今回の訴訟の目的です。
 私たち被災者が何よりも求めているのは、被ばくから免れるために必要な具体的な施策です。「原発事故子ども・被災者支援法」の当初の理念に基づいた具体的な支援策の実施こそが、この裁判の真の目的なのです。

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Posted by 大沼安史 at 07:34 午後 |

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