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2017-11-10

〔フクイチ・メガ核惨事 7年目の秋に〕【河北新報】★ 「フクイチ」対応で「被曝作業」にあった東電、東電下請けの作業員をはじめ、警察や消防、自衛隊職員ら「10万人」の「健康管理支援」をするはずだった「(国立研究開発法人)量子科学技術研究開発機構」(千葉市)の「システム」、なぜか「登録者」が「数百人」にとどまっていたのに、事業規模――つまり予算規模を縮小せず、「カラ運転」を継続 / 会計検査院の検査で、1億3000万円もの「不当な支出」発覚 

  福島県外を含む被曝地全域の全「一般国民」のために、どうして「システム」を有効活用しないのだろう?

 ★ こんな結構なシステムが東電社員や公務員らのために出来上がっていた! 

 「10万人」分の予算までついていた! 

 それなのに!

 ★ 登録者が「数百人」にとどまっていた!

 それ以外の圧倒的多数は、被曝がひどく、表に出せない人たちだったのではないか?

 「登録者」が少なかったのは、「健診データの提供で各機関の合意が得られ」なかった(?)ため、という。

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  なんども言うが、それにしても、こんな立派な「健康管理支援システム」をつくっておきながら、どうして福島県外を含む被曝地全域の全「一般国民」のために使わないのだろう?

 「被曝した一般国民」「健康管理支援」を受ける資格がないとでもいうのか!

 国民の税金を使いながら、ひどい話だ!

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〔★は大沼〕 ◎ 河北新報(YaHooニュース): 原発事故復旧従事者の健康管理システム、頓挫後も保守契約継続 不当な支出1億2900万円
 (9日付け)⇒ https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171109-00000003-khks-pol

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 ◎ 国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構 HP ⇒ http://www.qst.go.jp/

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 ◎ フクイチ核惨事・歴史資料 ◇ 河北新報(YaHooニュース): 原発事故復旧従事者の健康管理システム、頓挫後も保守契約継続 不当な支出1億2900万円 

 
 東京電力福島第1原発事故直後の復旧従事者向けに量子科学技術研究開発機構(千葉市)が整備した健康管理支援システムを巡り、事業が事実上頓挫したのに、同機構がシステムの保守契約を続けていたことが8日、会計検査院の2016年度決算検査報告で分かった。不当な支出は1億2919万円に上る。

 システムは作業中の被ばく線量や健診データを集約し、中長期の健康管理支援や疫学研究を行うのが目的。11~16年度の事業費は4億2701万円。

 当初の対象は警察や消防、自衛隊職員、東電と協力会社の社員ら約10万人。健診データの提供で各機関の合意が得られず、14年10月時点でシステムに登録されたのは645人にとどまった。機構はその後も事業を見直さず、システム維持の保守契約など27件を業者と結んでいた。……

Posted by 大沼安史 at 11:12 午前 |

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