« 〔ハイテク兵器による民衆コントロール&弾圧を許してはならない〕◇ 米国では「ハイパワー・パルス・ジェネレータ」といったデバイスが市民に対する攻撃に悪用されているようだ! ツイッターでトランプ大統領に取締りを求める声 / サイコパスに電波塔搭載/ポタブル型の軍事兵器を使わせてはならない!  | トップページ | 〔フクイチ・メガ核惨事〕 ★ これはフェイクか? リアルか? 今月(6月)5日午後9時34分45秒~35分02秒 ◎ 海外フクイチ・ライブ・ウォッチャーがユーチューブにアップ! ★ まるで赤いフィルターをかけたような映像だ!? マスコミは真偽のほどを確かめてほしい! これがリアルだなんて、恐ろしくて考えたくもない! »

2017-06-21

〔“調査捕鯨は国の責務” 継続のための新法、16日の衆議院本会議で可決・成立〕★ FBI代表として東京の米国大使館で15年過ごした、知日派のFBI元スペシャル・エージェント、エド・ショーさんは、 「調査捕鯨」を「強行再開」したアベ政権に抗議する世界の反捕鯨・環境保護派にとって、「東京オリンピック」は日本政府に対して、抗議の「ハイジャック」を行い、「パーフェクト・ストーム」を巻き起こす、格好の場となるだろう!――と警告している!

………………………………………………………………………………………

〔★は大沼〕 ◎ NHK (6日付) ⇒ http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170616/k10011020111000.html

Screenshot6756_2

 日本の調査捕鯨に対しオーストラリアなどの反捕鯨国による批判が強まる中、調査捕鯨の実施を「国の責務」に明確に位置づけ、調査の継続のため財政支援などを求める新たな法律が16日の衆議院本会議で可決・成立しました。

 日本の調査捕鯨をめぐっては、3年前、国際司法裁判所が南極海での調査の中止を命じ、日本は捕獲頭数を大幅に減らすなど方法を見直したうえで調査を再開しましたが、オーストラリアなどの反捕鯨国からの批判が強まっています。

 成立した新たな法律は超党派の議員がまとめ、商業捕鯨の再開を見据え調査捕鯨を継続していくことを「国の責務」に明確に位置づけ、政府に必要な施策を実施するよう求めています。

 具体的には、調査捕鯨の継続に必要な財政支援を行うことや、反捕鯨団体による妨害行為に対応するため水産庁の職員などを調査海域に派遣することが柱になっています。

          *

 ◎ 関連 参考 本ブログ既報 2016-04-12 「調査捕鯨」を「強行再開」したアベ政権に抗議する世界の反捕鯨・環境保護派にとって、「東京オリンピック」は日本政府に対して、抗議の「ハイジャック」を行い、「パーフェクト・ストーム」を巻き起こす、格好の場となるだろう! FBI代表として東京の米国大使館で15年過ごした(元)FBIスペシャル・エージェント、エド・ショーさんが警告!
 ⇒ http://onuma.cocolog-nifty.com/blog1/2016/04/post-13e4.html

Screenshot6755

Posted by 大沼安史 at 04:23 午後 |