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2017-04-21

〔電磁波監獄国家化を許してはならない〕◇ ブッシュ政権の米空軍トップ(空軍長官)は、あからさまに「マイクロ波兵器」の国内使用(国民に対する使用)の可能性を公言していた! / ◎ AP通信が報道! ★ もう10年以上も前の言明だが、「国内テロ対策=国土安全安全保障」を名目に、人工衛星、電磁波タワー網などをつなぐインフラ整備を念頭に置いた、自信をにじませた発言だ! 日米軍事一体化! 日本の航空自衛隊も一枚かませられているのかも知れない。

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Screenshot6121 ★ 当時の空軍長官、マイケル・ウィン氏は、マイクロ波兵器による「障害」の医学的な検証が住むまでは、国内に実戦配備しない(The Air Force has funded research into non-lethal weapons, but he said the service isn't likely to spend more money on development until injury issues are reviewed by medical experts and resolved.)としているが、大規模な実施の実験、演習を続けなければ、効果は測定できまい。

 それに「マイクロ波兵器」はあくまで「兵器」であり、「非殺傷」とは「即死」しないけれど、という程度の意味である。

 米国内での一般人の電磁波照射被害は、当時すでに深刻な社会問題化しており、米国の「影の政府権力(軍事諜報権力)」が、国内各地でおおがかかりな人体ビーム照射実験をすでに進めていたとしても、何の不思議もない。

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 ★ さて日本のわたしたちにとって、問題は、こうした「マイクロ波兵器」が、国民向けに使用されているのでは、という重大な問題である。

 日米軍事一体化が進むなか、「テロとの戦い」の旗印の下、米空軍に対応する日本の空自が、「マイクロ波兵器」の国内配備をひそかに進めていたとしても、それは十分にありうることだ。

 国内の「危険人物」を対象とした実験・演習が繰り返されてきたとしても、すこしも不思議なことではない。

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 ★ 国会議員、ジャーナリストのみなさんの国政調査、調査報道に期待する。

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〔★は大沼〕 ◎ AP通信 Air Force chief touts microwave weapon for use in U.S.
 (2006年9月12日付け)⇒ 
http://www.seattlepi.com/national/article/Air-Force-chief-touts-microwave-weapon-for-use-in-1214415.php

 WASHINGTON -- Non-lethal weapons such as high-power microwave devices should be used on American citizens in crowd-control situations before they are used on the battlefield, the Air Force secretary said Tuesday.

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◎ 関連 〔電磁波監獄国家化を許してはならない〕(超朗報)◇ 電磁波(マイクロ波)ビームの人体照射による「音声送信」――「通信技術としてのテレパシー」が現実に存在していることを、ついにマスコミが取り上げることに! それも24日発売の『週刊プレイボーイ』(5月8月号)で! 「自衛隊の犯罪を斬る」ブログ氏の学会発表が記事に! ★ 軍事技術として隠蔽されていたハイテク技術が、ついに、この国の国民の知るところとなる! 宗教カルトなど闇の組織の「自殺誘導」など悪用の実態が表面化するのも、時間の問題だ!
 ⇒ http://onuma.cocolog-nifty.com/blog1/2017/04/post-2a96.html

Posted by 大沼安史 at 02:47 午後 4.電磁波被曝問題 |