〔フクイチ・メガ核惨事 ７年目の春に〕◇ （毎日新聞） 「発言 改めてチェルノブイリに学べ」 尾松亮さん（ロシア研究者）/ どれだけ「チェルノブイリとは違う」と言おうが、この事態における国の対応は、国際社会から比較の目で見られる。日本では首相や閣僚が「一義的に事業者の責任だ」「福島県がやるべきことだ」「自己責任だ」という。この発言を世界はどう見るのか。いやでも問われ続ける。 ★ 安倍内閣は世界的に見て、「恥ずかしい政権」だ！東北弁で言えば「目ぐさい」！

〔★は大沼〕　◎　（１８日付け）⇒　https://mainichi.jp/articles/20170418/ddm/004/070/007000c

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　チェルノブイリ法は、生涯続く健康診断や、追加被ばく線量が年１ミリシーベルトを超えるリスクのある地域に「移住の権利」を認めるなど、広い範囲で国の長期的な補償責任を定めた。

　日本でも事故被害に対する国の責任が問われているが、なぜか「こんなものを参考にしてはいけない」という主張もキャンペーンのように叫ばれてきた。同法に対する典型的な誤解に反論しておきたい。

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　（「年１ミリシーベルトは不合理でポピュリズム的な基準だ（＝日本は同２０ミリシーベルトでよい）」との主張について）
　１ミリシーベルト基準は、チェルノブイリ法成立の前年９０年に国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）が定めた基準に従っている。

　住民の年間被ばく限度を５ミリシーベルト未満とする規則は、事故以前からソ連の放射線基準に明記されていた。

　つまり国際・国内法的に根拠がある数字が採用された。