〔監視・監獄国家化を許してはならない〕◇ 安倍政権の「精神保健福祉法改正案」上程に関する緊急声明 / ◆ 「２０１３年改正時の衆参両院附帯決議では、非自発的入院の減少が志向されていたにもかかわらず、措置入院の強化や家族等の同意に加えて市町村長同意へと同意権者の範囲がさらに拡大」！ ★ 電磁波さえも使った「地域浄化」「労務管理」の受け皿システムが完成しようとしている！？ これも安倍首相の主導なのだろうか？

　◆　「改正」案上程の背後に、精神科医らによる、安倍首相の後援組織「晋精会」の影が見え隠れ

　◎　関連/参考　内海聡医師　ＦＢ　『晋精会と戦争と優生学』
　（２０１５年１０月１６日付け）⇒　https://www.facebook.com/satoru.utsumi/posts/884835128266908

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　★　安倍首相の「首相動静」（２０１６年７月２４日付け）に、こう記録されている。

　　【午前】７時２１分、山梨県山中湖村のゴルフ場「富士ゴルフコース」。山崎学日本精神科病院協会会長らとゴルフ。

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　また、同年２月１２日の「首相動静」には、

　　（午後）６時１３分、東京・新橋の第一ホテル東京。宴会場「ルミエール」で精神科医らでつくる首相の後援会「晋精会」の会合に出席し、懇談。萩生田光一自民党総裁特別補佐同席。

　――　とある。

　こうした動きと、今回の「精神保健福祉法改正案」は、どこかでつながっているのだろうか？

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　「緊急声明」は、もうひとつ、こういう問題があることを、以下のように要点整理し、批判している。

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　◇　措置入院強化　

　・　措置入院者に対して都道府県が退院後支援計画を作成し、警察関係者を構成員とした精神障害者支援地域協議会がたとえ措置入院者が転居しようとも追跡して転居先の自治体が退院後支援計画を引き継ぐ制度が新設

　・　退院後支援計画は、支援の名が付けられていながら本人を抜きにして作成できることとされており、本人主体の支援ではなく都道府県を主体とした保健所主導の監視というべき内容に

　・　精神障害者支援地域協議会には、代表者会議の構成員に警察関係者が入っており、医療や支援ではなく明確に治安的な介入が意図されている

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　◇　また、日本障害者協議会も、以下のような「精神保健福祉法改正案についての意見 」を、衆参厚生労働委員会委員に送付している。
　⇒　http://www.jdnet.gr.jp/opinion/2016/170330.html

　・　今回の改正案では長年の懸案である強制入院（措置入院や医療保護入院）の際の権利擁護の仕組みは設けられなかった。

　それどころか、権利擁護に逆行するように、法案で示されている精神障害者支援地域協議会には、警察官の参加は示されているものの、本人・家族の参加は"必要に応じて"とされており、本人不在での個別ケース検討会議が想定されている。

　こうした仕組みづくりは、障害者権利条約を批准した国の法制度としては矛盾が大きく納得できるものではない。権利擁護の仕組みの創設を求めるものである。

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　★　これはもう、悪名高き、あの東ドイツの秘密警察・諜報機関、「シュータージ（Stasi　国家保安省」による、「ツェルゼッツェン（ZERSETZEN（＝を崩壊させる」を、日本で復活させるもの、と言える。

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〔★は大沼〕 ◎　精神保健福祉法「改正」案に対する緊急声明ー全国「精神病」者集団　２．２８
　⇒　https://blogs.yahoo.co.jp/taronanase/64045548.html

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◎　参考　佐藤記者の「新・精神医療ルネサンス」　「放置された指定医の暴走」
（２０１５年４月２８日付け）⇒　https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20150428-OYTEW54911/

　・　屈強な搬送業者に拉致されて本人がやってくると、この種の指定医は、診察室での本人の反応を全て精神疾患に結びつける。

　例えば、あなたが診察室で「なんでこんなことをするんだ」「私は病気じゃない」「もう帰る」「訴えてやる」と怒ったとしよう。すると「不穏」「興奮」「病識（自分が病気であるという認識）がない」などとカルテに書き込まれ、病気の証しにされてしまう。では、変な解釈をされないように黙っていればいいのかと言えば、それも危うい。「緘黙かんもく」という症状にされ、統合失調症に結びつけられた人もいる。

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　◎　参考　ブログ「賢者の剣　～コトバと知恵と想像力～」　/　ガスライティング（＝集団ストーカー）を企てる人々
　｛２０１０年５月１０日付け）⇒　http://kenjyanoturugi.seesaa.net/article/149463882.html

　・　尚、「ガスライティング（＝集団ストーカー）」では、ターゲットに対し、強制入院をさせるといった強硬手段をとる場合がある。
　その場合、あらかじめターゲットの親に入院の必要性を説く人物などを用意しておき（職場の上司や企業の保健・衛生を担当する部門など）、警備会社etc.を使って関係先の病院に強制的に連行するなどの工作を行うことがわかっている。

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　・　事実に基づく情報をあげるなら、電磁波や集団ストーカーの被害にあっていると訴える患者には「統合失調症」と診断するよう、あらかじめ精神医学のガイドラインによって、指示がされているのである。

　このガイドラインはアメリカ精神医学会の定めた「精神障害の診断と統計の手引き」（DSM：Diagnostic and Statistical Manual of Mental Disorder ）
といわれるものだ。
（世界18カ国で採用され、軍と諜報機関による偽装作戦の補助ツールとして使用されているともいわれている。）