〔フクイチ・メガ核惨事 ７年目の春に〕（毎日新聞）★「放射能汚染防止法」をつくり、放射能汚染に罰則を科そう！ / 札幌市の弁護士、山本行雄さんは、放射性物質による汚染を「公害」として規制しようと訴えている / 札幌など道内５市議会に加え、東京都小金井市議会、茨城県取手市議会でも意見書可決 / 国会（衆院第２議員会館）でも勉強会 / 公害を起こしたら責任を負わせる。こんな当たり前のことをないがしろにして、安倍政権は「再稼働」を進めている

　★　写真は山本行雄弁護士（毎日新聞記事より）

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　★　２０１２～１３年に環境基本法、大気汚染防止法、水質汚濁防止法などで、放射性物質を新たに適用対象とする法改正が行なわれたが、安倍政権（環境省）は、罰則を前提とした「規制基準」や、罰則は伴わないものの行政が目標とすべき「環境基準」は定めず、現在に至る。

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　★　山本弁護士は憤る。

　「法改正して放射性物質を公害原因物質としたはずなのに、規制基準も環境基準も設けていない。法治主義に反します」。さらに、汚染や被ばくに責任を負わない仕組みが、自主避難者への住宅支援打ち切りなどにつながっていると批判する。「避難することは、公害被害者の権利ではないでしょうか。原発政策を進めてきた国には救済する責任があります」

　今村雅弘復興相は４日の記者会見で、自主避難者について「（福島に）帰れないのは本人の責任」「裁判でも何でもやればいい」と述べた。

　これについて山本弁護士は「事故の責任を誰も取らず、国に加害者意識がないから、こんな発言になる。放射能汚染に罰則がないことと、ひとつながりの問題なのです」。

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〔★は大沼〕　◎　毎日新聞　/　「放射能汚染防止法」制定運動　「原発事故に罰則」なるか
（１０日付け）⇒　https://mainichi.jp/articles/20170410/dde/012/040/003000c#csidx3d9ae502804768c9336d369f1f456c1https://mainichi.jp/articles/20170410/dde/012/040/003000c#csidx3d9ae502804768c9336d369f1f456c1