〔電磁波監獄国家化を許してはならない〕◇ 東大工学部卒、日本生理学会一般会員の専門家(弁理士)が22日に東京・氷川区民会館(渋谷区東2-20-18)で「第19回マイクロ波勉強会」を開催 / 5月の学会発表を前倒し発表 / 「防衛省情報本部が対人レーダーを使って国民の位置などを秘密裏に常時、監視するとともに、対人レーダーからマイクロ波ビームを頭部に照射して攻撃している」ことについても解説!
★ 日本でも、恐ろしいことが進行している!
安倍政権下、政府がディープ・ステート化し始めているようだ。
「共謀罪」もそうだが、その上を行く「電磁波国民統制」も忘れてはならない!
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〔★は大沼〕 ◎ 「自衛隊の犯罪を斬る」ブログ 第19回マイクロ波勉強会 予告
⇒ https://blogs.yahoo.co.jp/patentcom/14941196.html
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◇ 前回、第18回マイクロ波勉強会で社会統制について少し講義しましたが、今回は社会統制の基盤となる概念、刑事政策について講義します。刑事政策の目的に犯罪の防止があります。
犯罪を防止する手段として、刑法などが犯罪について規定するとともに、刑事司法を通じて刑罰を科しています。
更に、犯罪を防止する手段には、パトカーのパトロールや監視カメラなどもあります。
このような犯罪を防止する政策の延長として、防衛省情報本部が対人レーダーを使って国民の位置などを秘密裏に常時、監視するとともに、対人レーダーからマイクロ波ビームを頭部に照射して攻撃しているのです。
対人レーダーを投入した監視や攻撃について、犯罪の防止という刑事政策の観点で解説いたします。
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◇ 電子情報通信学会ヘルスケア・医療情報通信研究会が5月11日及び5月12日に機械振興会館で開催されます。この研究会で5月12日、金曜日、午前9時20分から「テレパシー通信の理論-マイクロ波聴覚効果を応用したマイクロ波通信-」というテーマで発表いたします。
今まで米国空軍特許について紹介していましたが、今回は別個の米国特許を紹介いたします。マイクロ波聴覚効果を応用したマイクロ波通信では、頭部にマイクロ波ビームを照射することになるので、その安全性が問題となります。今回の米国特許は、頭部にマイクロ波ビームを照射しても、電波安全基準を満たす点に特徴があります。これに伴って、電波安全基準及び電波による健康被害についても言及します。