〔フクイチ・メガ核惨事 ６周年〕◇ 福島県から全国に避難している児童・生徒は約７８００人（昨年５月現在）―― 避難転校生へのいじめは「『放射線への誤解』だけを原因と捉えるだけでは本質を見誤る」「『放射能で汚れている』『賠償金をもらっている』という中傷は、大人から子どもに伝わっている。被害児童、生徒に誠実に対応しない学校や教師の姿勢は論外ですが、大人たちの考え方、社会のあり方が変わらなければ、いじめはなくなりません」（馬奈木厳太郎・弁護士） ★「いじめ」の黒幕は、安倍政権である！

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　★　政府とマスコミが共謀し「あくまで福島で起きた事故」と地域限定キャンペーンを続けた結果、この差別！　ほぼオールジャパン被曝なのに。

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〔★は大沼〕　◎　毎日新聞　根深い「原発避難者いじめ」　横浜中１男子に続き群馬、新潟、千葉、埼玉、東京…
　（９日付け）⇒　http://mainichi.jp/articles/20170309/dde/012/040/002000c

　・　女児は連日「放射能バンバン」と言われ、通学できなくなった。
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　・　「東京災害支援ネット」事務局長を務める山川幸生弁護士がさんが今、新たないじめの原因になっているのではないかと懸念するのは、国が進める性急な「帰還政策」だ。

　避難指示の解除に伴い、強制避難が自主避難に切り替われば、賠償もいずれ打ち切られる。強制避難者でさえ支援がなくなるのだ。山下さんは「廃炉もままならない現状では帰るに帰れません。『今はまだ避難を続けたい』という声を無視し、復興の名の下に帰還を促す動きが強まれば『まだ避難しているのか』『早く帰れ』といった声が高まる恐れがある」と話す。