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2017-03-17

〔フクイチ・メガ核惨事〕◇ <政府が掲げた「復興の加速化」とは、原発避難の早期幕引きが正体だったと言うほかない。被災者の納得がないまま一方的に進めているようにしか見えない「国策」は、民主主義の基盤を壊しつつあるように思える> ―― ◎ 毎日新聞・日野行介さん <記者の目>東日本大震災6年 原発事故と国策 ★ 「フクイチ死の灰」で焼け太り・放射化した国家権力が、この国を、原子力ファシズム化している。

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 ◇ 密室で検討し、被災者の要望とかけ離れた施策を打ち出して「決まったこと」と押し付ける。この行動パターンはいつも同じだ。

 ◇ 13年4月以降、経済産業省や復興庁などの担当課長らが密室で検討を重ね、「政権に迷惑をかけないように」(関係者)と同年7月の参院選が終わるのを待って、年間20ミリシーベルトを下回った地域を解除する方針を表に出した。

 何のことはない。年間20ミリシーベルトが緊急時の基準から平時の基準にすり替わり、1ミリシーベルトの基準は「なかったこと」になった。

 ◇ 当たり前のことだが、政策に関する情報を公開し、決定プロセスを透明化しなければ、民主主義は成り立たない。

 被災者、そして国民の意見を無視して、政府が一方的に形ばかりの幕引きを急いでいるように見える「国策」の手法は、民主主義の基盤を危うくしかねない。

 これも原発事故の重大な「被害」であろう。

 「あの事故の処理が曲がり角だった」と、後世に言われないよう、こうした被害の実態も見つめ直さなければならない。

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〔★は大沼〕 ◎ 毎日新聞 (17日付け)⇒ http://mainichi.jp/articles/20170317/org/00m/070/005000c

Posted by 大沼安史 at 09:44 午前 |