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2017-03-31

〔フクイチ・メガ核惨事 7年目の春に〕◇ 福島県庁と医大の、「小児甲状腺癌隠し」が発覚 / 2523人についてデータを除外 / 「経過観察」とされ、その後、癌と確認された、事故当時、「4歳」の男児もカウントされず、「なかったこと」にされていた! ★ 「チェルノブイリのように、5歳未満の症例がないから、被曝が原因とは考えにくい」――と言い張るための、隠蔽だったのでは? しかし、それにしても、さすが「3・11」後、自分たちだけヨウ素剤を服用していた医大だけのことはある!

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◇ OurPlanetTV の取材によると、未公表の症例には、事故当時4歳の子どもが含まれている。事故当時4歳の男児は、福島県民健康調査の甲状腺検査で精密検査が必要とされたが、経過観察と診断。その後、穿刺細胞診で悪性の疑いがあると診断され、すでに手術を終えている。悪性と診断されたのは、2015年だという。

 2500人のデータを除外

福島県が今年2月20日までに公表したデータによると、2次検査で保険診療に移行し経過観察となっているのは、1巡目1,260人、2巡目1,207人、3巡目56人で計2,523人にのぼる。これら経過観察中の患者は、医療費助成事業である「甲状腺検査サポート事業」やインターネットによるケアサポート事業の対象者には含まれる一方、甲状腺がんデータを把握するという最も重要な事業の対象からは除外していた。
 

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◇ NHK : 県や県立医科大学は「報告の対象は二次検査までにがんやがんの疑いと診断された患者で、二次検査で継続して推移を見守る「経過観察」とされたあとにがんと診断されたり、別の医療機関に移って、がんが見つかったりした患者たちを網羅的に把握することは困難なため報告していない」と説明しています。 

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〔★は大沼〕 ◎ ≪ourplanet≫ 184人以外にも未公表の甲状腺がん〜事故当時4歳も
 (30日付け)⇒ http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/2108

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 福島県民健康調査の甲状腺検査をめぐり、検査を実施している福島県立医大は30日、これまで公表しているデータ以外にも、甲状腺がんと診断されていれた子どもが存在することを認め、ホームページに公表した。OurPlanetTVの取材によると、未公表の症例には、事故当時5歳未満の子が含まれているおり、検討委員会の議論にも影響を与えそうだ。
 
公表されていなかったのは、2次検査でいったん経過観察となり、その後、甲状腺がんと診断された患者のデータ。データを取りまとめている福島県立医科大はこれまで、穿刺細胞診で悪性または悪性疑いと診断された子どもは185人(うち1人は良性と確定診断)と発表してきたが、これ以外にもがんと診断された患者がいることを認めた。

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◎ NHK  原発事故後の甲状腺検査 がん診断の4歳男児報告されず
(30日付け)⇒ http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170330/k10010931181000.html

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 原発事故のあと、福島県は18歳以下の子どもを対象に甲状腺検査を行っていて、健康への影響を検証する専門家の委員会に報告しています。しかし、事故当時4歳の子どもががんと診断されたのに、委員会に報告されていないことがNHKの取材でわかりました。

福島県は現在の仕組みでは、県の検査のあとにがんと診断された患者は報告の対象になっていないとしていて、専門家は「正確な情報を明らかにして分析するのが使命で、事実はきちんと報告し、公開すべきだ」と指摘しています。

原発事故のあと、福島県は福島県立医科大学に委託して、放射性ヨウ素の影響を受けやすいとされる事故当時18歳以下の子ども、およそ38万人を対象に、超音波でしこりの有無などを調べる甲状腺の検査を実施しています。

県は検査の結果を健康への影響を検証する専門家の委員会に報告し、昨年末までにがんやがんの疑いがあると診断された人が、当時5歳から18歳までの185人いると発表しています。

しかし、これまでで最年少の事故当時4歳の子どもが、この検査のあとにがんと診断され、甲状腺を摘出したことを県立医科大学が把握していたのに、委員会に報告されていないことがNHKの取材でわかりました。

検査は一次検査と二次検査の2段階で行われ、県や県立医科大学は「報告の対象は二次検査までにがんやがんの疑いと診断された患者で、二次検査で継続して推移を見守る「経過観察」とされたあとにがんと診断されたり、別の医療機関に移って、がんが見つかったりした患者たちを網羅的に把握することは困難なため報告していない」と説明しています。

2年前に委員会のメンバーが、こうした仕組みの問題点を指摘した際、県立医科大学は検査後にがんと診断された患者については「別途、報告になる」と説明していましたが、報告されていなかったことになります。

委員会の委員で、福島大学の元副学長の清水修二特任教授は「正確な情報を明らかにして分析するのが使命で、隠しているという疑念を生じさせないためにも、どういう経緯であっても患者が確認されれば、きちんと事実として公開すべきだ」と指摘しています。

 甲状腺がんとは

 甲状腺は、のどぼとけの下にあるちょうが羽を広げたような形をした、重さ10から20グラム程度の小さな臓器で、成長の促進に関わるホルモンを分泌する働きがあります。

 原発事故後、懸念されたのが、この甲状腺が事故で放出された放射性物質の一つ、「放射性ヨウ素」を取り込んで引き起こす「甲状腺がん」です。

 特に成長過程の子どもは体内で細胞が活発に分裂を繰り返しているため、傷ついた細胞の遺伝子の修復が進みにくく、影響を受けやすいとされています。

 旧ソビエトのチェルノブイリ原発事故では、周辺地域の住民が主に牛乳や乳製品などを通じて「放射性ヨウ素」を取り込んだとされていて、国連の専門委員会は、およそ6000人が甲状腺がんになり、2006年までに15人が死亡したという報告書をまとめています。

 当時18歳以下のすべての子どもが検査対象

 原発事故のあと、福島県は福島県立医科大学に委託をして、事故当時、県内に住み、18歳以下だった38万人のすべての子どもたちを対象に甲状腺検査を行っています。

 検査は国がおよそ780億円を拠出した基金を活用して行われ、20歳になるまでは2年に1回、その後は5年に1回実施されます。
検査は2段階にわけて行われ、学校などで行われる一次検査では、首に超音波をあてて甲状腺にしこりなどがないかを調べ、4段階の判定を行います。

 一定の大きさ以上のしこりなどがあると判定されると二次検査を受け、詳しい検査を受けることになります。

 二次検査では超音波検査や血液検査のほか、必要に応じて穿刺(せんし)吸引細胞診と呼ばれるしこりに直接針を刺す検査を受け、良性か悪性かを診断します。

 平成23年10月から1巡目の検査が行われ、平成26年から2巡目、現在は3巡目の検査が行われています。

 先月公表された最新データでは、去年12月31日までに「がん」または「がんの疑い」と診断された人は、1巡目で116人、2巡目で69人で合わせて185人います。

 事故当時の年齢は5歳から18歳までで、最年少は去年6月に公表された5歳の男児とされています。

 検討委員会委員「調査の信用落ちるおそれある」

 検討委員会に報告されないがん患者がいることが明らかになったことについて、専門家は甲状腺検査に対する信頼性が揺らぐおそれがあると指摘しています。

 甲状腺検査の検査結果は、がんの専門医や大学教授など専門家15人で構成される検討委員会に定期的に報告され、原発事故との関連性などについて科学的な立場で検討が行われています。

 検討委員会はおととしと去年、原発事故後に福島県内で確認された甲状腺がんについて、「総合的に判断して、放射線の影響とは考えにくい」とする取りまとめを公表しました。

 報告書の中でその理由として、被ばく線量がチェルノブイリの原発事故と比べてはるかに低いこと、チェルノブイリで相次いだ5歳以下の子どもに甲状腺がんが発見されていないこと、それにチェルノブイリでは事故の5年後以降にがんの発見が相次いだのに対して、福島では1年から4年と短いことなどを挙げていました。

 その後、去年6月の検討委員会で、5歳の男の子に初めて甲状腺がんが確認されたと公表しましたが、「放射線の影響とは考えにくい」という見解は変えていません。

 検討委員会の委員で、福島大学の元副学長の清水修二特任教授は、これまでで最年少となる当時4歳の子どもにがんが見つかったことについて、「年数がたてばがんになる確率も上がるので、特に意外でも奇異なことでもない」と述べ、冷静に受け止めるべきだと強調しました。そのうえで、報告されていないがん患者がいたことについて、「正確な情報を明らかにして分析するのが使命で、どういう経緯であっても患者が確認されれば、個人情報に十分に配慮したうえで、きちんと事実として公開すべきだ。そうしなければ隠しているという疑念を生じさせ、調査全体の信用が落ちるおそれがある」と指摘しています。

 福島県「委員会の議論を踏まえて公表を検討」

公表していないがん患者がいることについて、福島県立医科大学は、経過観察を行っている中で、がんが診断された場合や甲状腺検査以外のきっかけで、ほかの医療機関で検査や診療を受けてがんと診断された場合などは、検査の担当部署では情報を持っていないとしています。

 そのうえで、医療機関にがん患者のデータの届け出を義務づけた「地域がん登録」の制度が、より精度の高い情報を収集、公表していると説明しています。

 県立医科大学で甲状腺検査の責任者を務めた医師は、NHKの取材に対して「二次検査のあとの経過観察でがんと診断された患者の多くが、その後も県立医科大学で治療を受けているが、全員を網羅しているわけではない。公表によってかなり恣意的(しいてき)なことが起こるので慎重にするべきだ。患者のためということでは一点の曇りもなくやっている」と話しました。そのうえで、検査のあとの経過観察などで、がんと診断された患者を公表しない仕組みになっていることについて、「どう対応するかは課題で、私が責任者の時から問題点がずっと残っていた」と述べました。

 甲状腺検査を県立医科大学に委託している福島県県民健康調査課は「検査のあとの経過観察などで、がんが判明した場合、公表データに入らないことは承知している。そういう患者がいる可能性はあるが、個別のケースは把握していない。委員会の議論を踏まえて、今後、公表を検討することになる」と話しています。

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◎ 関連 2014-10-06 本ブログ既報 <河北新報> 福島県庁 ヨウ素剤を、福島医大には配布! 「被ばく医療に携わる医師や看護師が服用」「ところが、被ばく医療とは無関係の職員や学生、家族も服用し、『かん口令が敷かれていた』(医大関係者)ことが判明した」/ 県庁 三春町には「国の指示がない」とヨウ素剤の服用中止を求める! / さらに福島県庁職員は国から送信されたSPEEDIデータの一部を「誤って消してしまった」
 ⇒ http://onuma.cocolog-nifty.com/blog1/2014/10/post-30b7.html

Posted by 大沼安史 at 12:14 午後 |