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2017-03-26

〔フクイチ・メガ核惨事 7年目の春に〕◇ 東電の「炉心溶融」隠蔽問題 東電社員への新潟県・東電・合同検証員会のアンケート調査で判明 ―― ◎ 社員179人が「炉心溶融の定義」について、「東電が社内マニュアルで定め、法律上の定義も同じ内容だった」ことを知っており、うち45人は(当時の状況が)「定義上、炉心溶融だった」事実も知っていた! ★ ルモンド紙が指摘していた、「炉心溶融」は「法律・法規(La loi )」上の定義!――が、今になって、ようやく確証された! 

 ★ 東電は「マニュアル失念」ではなく、重大な「法律違反」を仕出かしていたのだ!

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 ★ 「炉心溶融」意味は、「東電の社内マニュアル」で勝手に決められるものではなく、実は「法律」でも定義されているもので、東電の社員の相当数が、そのことを知っていたことが、合同検証委のアンケート調査で確認された!

 これは実は重大な意味を持つものだ。

 東電首脳部は「炉心溶融を定義した社内マニュアルのことを失念していた」とすっとぼけて、責任を回避して来た。

 つまり東電首脳部は、それが「法律」で定義されていたものであること、それを「知らなかった」のは、重大な「法律違反」であることを隠蔽し続けていたわけである。

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 ★ ルモンド紙の指摘は、2016年2月29日付けの、 Catastrophe de Fukushima : procès en vue pour trois dirigeants de Tepco (フクシマ核惨事 東電経営3人組への裁判、目前に)、とのメスメール東京特派員電である。

 そこにこう書かれている。

 Entre mars et mai 2011, l’entreprise a refusé de parler de « fusions », préférant évoqué de simples « dommages au niveau des cœurs ». La loi l’oblige pourtant à déclarer dans les meilleurs délais tout dégât supérieur à 5 % au niveau des cœurs. Or les dégâts des trois cœurs évolueraient entre 25 % et 55 %.

 この≪La loi≫が、何という法律のなのか、わたしはまだ突き止めていない。

 ただ、ここでいう東電の「マニュアル」は1999年に茨城県東海村で起きたJCO臨界事故をきっかけに制定された「原子力災害対策特別措置法」に基づくものなので、これなのかも知れない。

 また、マニュアルは 「保安規定の下部基準だから、それは法律規定違反……つまり炉規法(「原子炉等規制法」)違反」になる、との指摘 もある。

 ということはつまり、原子炉規制という「本丸」での違反が疑われるわけだ。

 (この点については、拙著 『世界が見た福島原発災害 5』 (緑風出版)の「第1章「天網は漏らさず」を参照)

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 ★ 今回の合同委のアンケート結果は、各地で続く原発裁判の原告側にとって、きわめて重要な「証拠」になるものだ。

 東電経営陣の強制起訴裁判でも、大きな論点になることは間違いない。

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〔★は大沼〕 ◎ 毎日新聞(新潟) 福島第1原発事故 「定義上も炉心溶融」 事故当時、東電社員45人認識 
 (25日付け) ⇒ http://mainichi.jp/articles/20170325/ddl/k15/040/036000c

 ・ 東京電力による福島第1原発事故の炉心溶融隠蔽(いんぺい)問題で、県と東電は24日、合同検証委員会(委員長・山内康英多摩大教授)の2回目の会合を開いた。炉心溶融の定義について、「東電が社内マニュアルで定め、法律上の定義も同じ内容だった」と知っていた社員は少なくとも179人おり、うち45人は「定義上、炉心溶融だった」事実も知っていたことが、東電社員約4000人に対するアンケートで分かった。

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◎ 関連 本ブログ既報 2016-03-04 〔フクイチ核惨事 5周年〕◇ 東電は「炉心溶融」の基準(5%以上の核燃損傷)を、「社内マニュアル」で定め、5年間、見過ごしてきたと弁明したが、仏紙ルモンドは、その基準を「法規(La loi )」と報道、「マニュアル」の一項目で済ませたり、「見過ごしました」で済むような、軽いことではないことを国際社会に告知報道!
 ⇒ http://onuma.cocolog-nifty.com/blog1/2016/03/la-loi-c994.html

Posted by 大沼安史 at 12:37 午後 |