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2016-11-25

〔フクイチ・スーパー核惨事 6年目の秋に〕◇ 「地元は『廃炉後』描くとき」 ◎ 毎日新聞インタビュー、関西学院大教授・朴勝俊さん ★ 朴さんは「もんじゅ」など原子力施設(原発等)の廃炉の、「地元」への影響について、海外の例を引き、ドイツ北部のシュターデ原発(2003年運転終了)の場合、「運転時より解体作業時の方が労働者が多かった」ことなど具体例を示し、「解体作業は、2、3年で終わるような仕事ではない」など「雇用面の心配はない」と述べている。◎ 「廃炉」は「地元」の経済を、逆に維持するものとなるわけだ!

 ★ 地元にとって実は……「廃炉」はチャンス!

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 ★ 「廃炉」になったら、地元経済が崩壊する、というのもまた、原子力ムラが捏ね上げた「神話」――いや、脅し(?)だった、というわけか!

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 ★ 朴教授は、「原子力施設の廃炉による影響は何が考えられますか」の問いに、こう答えている。。

 ―― 海外の事例に基づけば、経済的な影響はほぼないと言えます。

 原発1カ所当たりに作業員300~500人が働いているとして、同じ人数がそこで働き続けられればいい。

 ドイツ北部のシュターデ原発(2003年運転終了)では、運転時に約300人の労働者が働いていましたが、解体作業が進められていた08年に労働者は450人、10年に345人というデータがあり、運転時より解体作業時の方が労働者が多かった。

 原発の解体作業が進められているフランスやドイツで「雇用状況はどうですか」と現地の人に尋ねると、「原発の解体作業があるので、雇用は特に問題ない」という回答が得られた例もありました。

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 また、こんなドイツでの事例も紹介している。

 ―― 旧東ドイツのグライフスバルト原発(90年閉鎖)の敷地は現在、新エネルギー産業の工業団地に生まれ変わっています。

 国が補助金を出し、洋上風力発電設備の工場に変わって欧州各地に出荷しています。

 原発の送電線を利用し、天然ガス発電所の建設計画も持ち上がっています。

 産業転換が非常にうまくいった例と言えます。

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 ★ そして、日本の原子力施設・原発立地する地元のひとびとに対して、こう提言している。

 ―― 原子力施設を抱える立地地域は、首長や議員、外部の専門家、住民などを集めて委員会を組織するなど、まずは将来について考えることからスタートするべきです。

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 ★ 経産省などは原発を廃炉するとなると金がかかると言って、カミカゼ再稼働するか、そのまま放置することで、とりあえず責任逃れをしようとしている。

 だから「廃炉」に進まないのだ!

 「廃炉」を急がせ、雇用を生みだし、地元経済を維持し、地域の振興策を考えてゆく!

 地元にとって「廃炉はチャンス」だ!

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〔★は大沼〕 【★ 東京紙は東京新聞、全国紙は毎日新聞だ!】 ◎ 毎日新聞 : そこが聞きたい  「もんじゅ」見直し 朴勝俊氏
(24日付け) ⇒ 

http://mainichi.jp/articles/20161124/ddn/004/070/024000c#csidx27cd6ab053584c3a933d499597d2076

Posted by 大沼安史 at 10:45 午前 |