« 〔フクイチ・スーパー核惨事 6年目の秋に〕◇ 「彼ら(★ 東電、日本政府も含まれる?)は決して、廃炉にたどりつくことはないだろう(They will never decommission it )」 ◎ 世界的な脱原発運動のリーダー、豪の女医(小児科)、ヘレン・コルディコットさん(ノーベル平和賞)が、ツイッターで国際社会に対して告知! ★ 経産省が例によって「20兆円超」などと気楽にソロバンを弾いてみせたが、そんなもので廃炉できるなどとは、世界の識者は誰も思っていない!  | トップページ | 〔南スーダンを「9条の墓場」にしてはならない! 自衛隊員の改憲利用は許されることではない!〕◇ 南スーダンの停戦監視団、南部の都市、ユェイ入りを、同国政府(大統領派)から拒否される! ★ 日本の自衛隊は、内戦のホットスポットになっているユェイへの「駆けつけ警護」を命じられるかも知れない。 »

2016-11-29

〔電磁波照射実験・演習・使用を、放置してはならない!〕◇ ポーランドの防衛大臣が大学での討論会で、学生の追及に対して、同国の防衛省が一般国民に対する電磁波照射問題について現在、調査を進めていることを明らかに! ★ 日本の「確認被害者」も、NPO「特定非営利活動法人テクノロジー犯罪被害ネットワーク」の調べで1694人に達し、うち10人ほどが「自殺」に追い込まれている。 日本の警察は、この問題に目をつぶり、なぜ放置し続けているのか?

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 ★ 電磁波照射問題は、日本だけでなく米国をはじめ、欧州諸国でも深刻化している。

 軍部や治安当局内の腐敗組織が犯罪集団や宗教カルトなどと結託し、脳波をコントロールするハイテク兵器を悪用、威嚇や遠隔拷問に使っている、との報告は、世界各国から出ている。

 軍や治安当局、研究機関が照射の人体実験を、本人の了承なく実施ているとの批判も絶えない。

 ポーランドの防衛大臣、 Antoni Macierewicz 氏によると、ポーランドでは南シレジアや北西部で、一般市民の被害が出ている。

 調査は1年以内に完了するそうだ。

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 ★ ポーランドでは防衛大臣が動き出したが、日本政府は、警察庁はまったく動こうとしない。

 これはいったい、どういうことだろう。

 NPO「特定非営利活動法人テクノロジー犯罪被害ネットワーク」は先月、北海道警察の本部長あて、要望書を提出している。

 道警へは、もう、4回目だ。

 同NPOが、北海道内で確認した「被害者」は男性25人、女性26人にも達している。

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 ★ 同NPOの所属ではないが、北海道・旭川市で電磁波照射被害を受けながら救援活動を続けている水上英次さんによると、この犯罪行為には、集団ストーカー組織も関与している。

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 ★ 電磁波による脳内音声送信、遠隔拷問もさることながら、盗聴・盗撮も可能とされる。

 盗聴・盗撮 ―― ASKAさんが訴えていることでもある!

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 〔★は大沼〕 ◎ OpEdNews : Poland Investigares Electromagnetic Attacks on Brains of its Citizens
 (11月4日付け)⇒ 
http://www.opednews.com/articles/Poland-Investigares-Electr-by-mojmir-Babacek-Brain_Brain-Dead_Brain-Net_Brainwashing-160411-368.html

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 ◎ NPOの「特定非営利活動法人テクノロジー犯罪被害ネットワークーク」
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http://www.geocities.jp/techhanzainetinfo/ 

 ◆ 同NPO 『テクノロジー犯罪 テクノロジー犯罪 と嫌がらせ 嫌がらせ 犯罪 を撲滅するための要望書』
 (10月24日付け)⇒ 
http://www.geocities.jp/techhanzainetinfo/youbousho/2016/20161024_youbousyo_hokkaidokenkei.pdf.pdf

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Posted by 大沼安史 at 11:23 午後 4.電磁波被曝問題 |