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2016-07-05

〔フクイチ・スーパー核惨事〕◇ 世界の環境疫学の専門家、医師でつくる「国際環境疫学協会(ISEE)」が、丸川珠代・環境大臣らあて、フランシーヌ・ラデン会長名の公開書簡(1月22日付)。健康被害の把握、予防で、被曝地でのモニタリング、フォローアップ調査を求める! 専門家集団として協力支援の用意も / 残留放射能による被曝も懸念! ★ これ以上「被曝とは関係ない」は通用しない! すくなくとも国際社会の環境疫学界においては!

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 〔★は大沼〕 ◎ ISEEの公開書簡 ⇒ http://www.iseepi.org/documents/Fukushimaletter.pdf

 ★ 書簡には以下にように書かれている。

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 「わたしたちは日本の人びとの利益に仕える当事者としての日本政府に対して、フクシマの居住者たちの健康状態を科学的に記録し、フォローアップするとともに、二〇一一年に起きた事故のリスクをよりよく理解し、評価する一連の方策を開発するようアピールします。事故のあとも環境に残留している放射能による人びとの被曝を詳しくモニタリングすることは、科学的理由と予防的な利用の双方において、依然必要なものとしてあり続けています」
   
We appeal to the government as the stakeholder serving the interest of the people, to develop a series of measures to scientifically document and follow up the health of residents of Fukushima and to better understand and estimate the risks from the accident that happened in 2011. We believe that detailed monitoring of population exposure to radiation possibly remaining in the environment after the accident remains necessary both for scientific and preventive reasons.

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  「国際環境疫学協会(ISEE)」は、小児甲状腺癌の多発に加え、残留放射能による被曝継続についても懸念を表明し、日本政府に対してモニタリングなどの対策を講じるよう要請していたわけだ。

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 ISEEのホームページには丸川大臣らからの「回答」は掲載されていないようだ。

 いまからでも遅くない。

 環境省、厚労省の責任者は答えるべきである!

Posted by 大沼安史 at 04:13 午後 |