〔村田光平さん〔元スイス大使〕の安倍首相への公開書簡〕◇ （★大震災下の川内原発再稼働継続）「放射能による地球環境加害国としての日本に対する国際社会の批判は高まる一方である旨……指摘させていただきましたが、日本が直面するのは電力会社の経営危機ではなく国家の存立の危機であることを改めて痛感いたします。伊勢志摩サミットで非公式に話題となることは確実と思われます」

　★　書簡の「追伸」で、小泉純一郎・元総理（城南信金研究所・名誉所長）が訪米し、洋上被曝して東電を相手取り集団訴訟を起こしている、米空母「ロナルド・レーガン」の水兵ら「３８７人」を「人道主義の立場から見舞う」ことにも触れ、その意味の重大さにも注意を喚起！

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　★　元スイス大使の村田光平さんは書簡の「追伸」で、小泉純一郎・元総理（城南信金研究所・名誉所長）が訪米し、洋上被曝して東電を相手取り集団訴訟を起こしている、米空母「ロナルド・レーガン」の水兵ら「３８７人」を「人道主義の立場から見舞う」ことにも触れている。

　訪米は１５～１７日。最終日、１７日には（おそらくロサンゼルスかサンジエゴで）記者会見が行われる。

　「トモダチ作戦」で被曝した米兵を、日本の元首相が見舞う――小泉氏のこのアクションは、全米ばかりか国際社会にも大きな衝撃波を広げることだろう。

　サンジエゴで行われている裁判の行方にも影響するのではないか？

　あるいは、カリフォルニア州での大統領選最終予備選に向けて、サンダースさんやトランプ氏が、「トモダチ作戦洋上被曝問題」を取り上げる、きっかけをつくるものになるのではないか？

　（トランプ氏なら、日本政府に賠償請求する、などと言い出しかねない）

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　★　村田光平さんは国際社会に知己を持つ、愛国者である。

 （わたし〔大沼〕は、激しい電磁波攻撃が始まったころ、思い余って村田さんに電話で被害の実態を訴えたことがある。耐えるように諭され、励まされたような記憶がある）

　安倍首相は村田さんの必死の思いを真正面から受けとめ、「伊勢志摩サミット」の場で、ハッキリと「再稼働中止・脱原発・自然エネルギーへの転換」を打ち出すべきである。

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　〔★は大沼〕　◎　村田光平さん「近況報告」（１日付け）
　　⇒　http://kurionet.web.fc2.com/murata.html#anchor-6

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　安倍晋三内閣総理大臣殿　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成2８年５月１日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　村田光平（元駐スイス大使）

拝啓

　時下益々ご健勝のこととお慶び申し上げます。

　川内原発の運転継続に対する世論の批判が異常な高まりを見せる中で、本日１日、福島第一関係の仕事に従事する傑出した原子力専門家から次のような電話連絡がありました。

１．何人もの.海外の報道関係者から、地震の頻発が続き、これが鹿児島に接近する中で何故川内原発の運転継続を日本政府は容認するのか、また何故日本のマ スコミは現状を問題として取り上げないのかとの質問を受けているが、理解できないとしか答えられないでいる。誠に不可解としか言えない。

２．気象庁を始め関係者は熊本地震と同規模の地震はどこにでも起こりうるとしており、もし川内原発が４００～５００Gal の直下型地震に襲われれば格納容器の配管は破断して尻尾を抑えられた蛇の頭のように揺れて手がつけられなくなり、格納容器の破壊に至ることとなろう。

　３.このような状況下では稼働を一時停止することが望ましいが、これが無理ならば出力を60％引き下げることを菅官房長官を含め、各方面に提案している。これなら九州電力にとり損害も少なく、地元への思いやりとして評価されよう。協力をお願いしたい。

　このような緊急電話連絡が立場を異にする私にまで寄せられた背景には原子力問題に精通した専門家の深刻な危機感のほどが伺われます。
　
　去る3月1日付貴総理宛メッセージで、放射能による地球環境加害国としての日本に対する国際社会の批判は高まる一方である旨、また、「世界の命運を左右 する電力会社」の警告は益々現実味を帯びてきた旨指摘させていただきましたが、日本が直面するのは電力会社の経営危機ではなく国家の存立の危機であること を改めて痛感いたします。

　伊勢志摩サミットで非公式に話題となることは確実と思われます。

　ことは急を要します。
　貴総理のご英断を心からお願い申し上げます。

敬具

追伸

　５月１５日より１７日まで小泉元総理が訪米されることを４月２７日付東京新聞は報じております。

　トモダチ作戦で被曝し東電に対する損害賠償請求の訴訟を起こしている戦艦Ronaldo Reaganの３８７名の乗組員を人道主義の立場から見舞うためです。

　裁判は米国で行われていることが決定しており、福島原発事故による放射能被害の恐ろしい実態が米国民に広く伝えられることになると思われます。同時に世界の注目を引くことになると考えられます。