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2016-05-20

〔フクイチ核惨事 6年目〕◇ 原子力市民員会(吉岡斉・座長)が声明――「熊本地震を教訓に原子力規制委員会は新規制基準を全面的に見直すべきである」を発表 ◇ 原子力規制委員会は「繰り返し地震」を前提として耐震設計審査基準を全面的に見直すべきである。/ 原子力規制委員会のなすべきことは、川内1・2号機の安全宣言を出すことではない。熊本地震によって明らかになった新規制基準の欠陥を解消すべく、迅速な行動を起こすことである。

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 ◇ 原子炉等規制法64条には、原子炉等による災害発生の急迫した危険がある場合において、災害を防止するため緊急の必要があると認めるときは、災害を防止するために原子炉等の使用の停止、その他必要な措置を講ずることを命ずることができる、という規定がある。

 つまり原子力規制委員会は九州電力に対して川内1・2号機の運転停止を命令する権限を有しているのである。

 熊本地震の現在の状況が、「急迫した危険」という条件を満たすかどうかに議論の余地があるとすれば、命令ではなく法的根拠によらない要請が穏当なところかもしれない。

 そのうえで、原子力規制委員会は新規制基準の改定を進めるに際して、「急迫した危険」が何を指すのかのガイドラインも策定しておくべきである。

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 〔★は大沼〕 ◎ (17日付け)⇒ http://www.ccnejapan.com/20160517_CCNE.pdf 
 
 ◎ ⇒ 
http://www.ccnejapan.com/?p=6794

Posted by 大沼安史 at 05:16 午後 |