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2016-05-16

〔フクイチ核惨事 6年目 チェルノブイリ30年〕◇ 日本にはどうして「チェルノブイリ法」がない? 「ロシアやウクライナにできたことが、なぜ日本にはできないだろうか」 ロシア研究家の尾松亮さんが問題提起! ―― 「少なくともチェルノブイリ法は原発事故の責任主体が国家であることを明記し、年間被曝量が1ミリシーベルトを超える地域に住むすべての人を無条件で補償や支援の対象とする画期的なものだった」

 ◇ 同法によって被害者や被災地の線引きが明確になったため、健康被害についても、チェルノブイリの被害者は原因が原発事故だったかどうかの証明を求められることはない。

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 ★ 日本は「旧ソ連」以下の「無法ラーゲリ(強制収容所)被曝列島」であることがハッキリした!

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 〔★は大沼〕 ◎ ビデオニュース・ドットコム なぜ日本にはチェルノブイリ法が作れないのか/尾松亮氏(関西学院大学災害復興制度研究所研究員)
 ⇒ http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160515-00010000-videonewsv-soci

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 ◇  ロシアの研究者でチェルノブイリ法に詳しい関西学院大学災害復興制度研究所研究員の尾松亮氏は、チェルノブイリ事故と福島事故の決定的な違いが、国家が補償の責任主体とした点と、避難を必要とする放射能汚染の基準にあったと指摘する。

  チェルノブイリ法では、原発からの距離に関係なくICRP基準の年間被曝量が1ミリシーベルト以上の地域に住む人が、避難のための移住や健康被害に対する支援の対象とされ、国が「世代を超えて補償を続ける」ことが定められた。

 ◇  実はロシアでもチェルノブイリ原発事故直後から、補償対象の基準被曝量をICRP勧告の年間1ミリから大幅に引き上げようとする動きがあったと尾松氏は言う。実際、一時は年間100ミリまで基準が引き上げられたこともあったそうだ。

  しかし、事故から5年後の1991年、ロシア、ウクライナ、ベラルーシはICRP勧告通りの年間1ミリ基準を守り、それを超えた場合は移住も健康被害も全て国が責任を負うことを定める法律を作った。

  一方、日本は事故から5年経った今も、基準は20ミリのまま、賠償責任は事実上の破たん企業と言っていい東電に負わせ、健康被害についてはいまだに因果関係をめぐる議論に終始している有様だ。

Posted by 大沼安史 at 09:32 午前 |