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2016-03-04

〔フクイチ核惨事 5周年〕◇ 東電は「炉心溶融」の基準(5%以上の核燃損傷)を、「社内マニュアル」で定め、5年間、見過ごしてきたと弁明したが、仏紙ルモンドは、その基準を「法規(La loi )」と報道、「マニュアル」の一項目で済ませたり、「見過ごしました」で済むような、軽いことではないことを国際社会に告知報道!

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 ★ わたしは調べ切れなかったが、ルモンドが「法律(ロア)」と言っている以上、もしかしたら、東電のマニュアルではなく、日本の関連法規の中に、規定が盛り込まれている可能性はある。

   日本の原発関連法規の中に、「炉心溶融」の規定(基準)がない、なんて信じられない。

 どこかに、必ずあるような気がするが……。調べきれなかった!

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 しかし、それにしても、原発運転者にとって、「炉心溶融」は最大、最重要事項である。

 それを、「マニュアル」の、単なる一項目にして、しかも、それを誰も(5年間も)読んだいなかったとは!

 ルモンド紙はたとえマニュアルに書かれていたことであっても、それは東電が自ら順守すべきと定めた「法律」であるだろう――と言いたかったのかも知れない。

 しかし、読んでいませんでした……で通るとでも思っているのだろうか?

 殺人犯が刑法の関連条項を読んでいなかったから、罪を逃れるわけにはいかないように、東電は責任を免れない。

 
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 〔★は大沼〕 ◎ ルモンド Catastrophe de Fukushima : procès en vue pour trois dirigeants de Tepco (フクシマ核惨事 東電経営3人組への裁判、目前に)
(2月29日付け)⇒ http://www.lemonde.fr/planete/article/2016/02/29/catastrophe-de-fukushima-proces-en-vue-pour-trois-dirigeants-de-tepco_4873370_3244.html#meter_toaster

 Entre mars et mai 2011, l’entreprise a refusé de parler de « fusions », préférant évoqué de simples « dommages au niveau des cœurs ». La loi l’oblige pourtant à déclarer dans les meilleurs délais tout dégât supérieur à 5 % au niveau des cœurs. Or les dégâts des trois cœurs évolueraient entre 25 % et 55 %.

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 ◎ 関連 琉球新報 <社説>炉心溶融過小評価 東電の「闇」を徹底解明せよ (2月28日)
 ⇒ http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-229432.html

 ・ 東京電力は2011年3月に発生した福島第1原発事故当初の原子炉の状況をめぐり、極めて深刻な事態の「炉心溶融(メルトダウン)」ではなく、前段階の「炉心損傷」と説明し続けたことが誤りだったと発表した。

 当時の社内マニュアルに炉心溶融の判断基準が明記されていたにもかかわらず、事故後に全面改定され、かつて基準が存在したことを5年間も見過ごしていた。

 自分たちで作ったマニュアルなのに、5年も気付かない。しかも柏崎刈羽原発を抱え、事故対応を検証している新潟県の技術委員会の求めで調査を始め、判明したという。あまりにお粗末だ。

 原発周辺住民、国民にとって重要な事象が過小評価に基づき説明されていたことは極めて遺憾で、重大情報の隠蔽(いんぺい)にほかならない。

 ・ 事故から2カ月後の11年5月、東電は詳しい解析の結果として1号機で大部分の燃料が溶けたと推定し、ようやく1号機の炉心溶融を認めた。

 それまでは、放射性物質の放出状況などから炉心溶融の可能性が高いと多くの専門家が指摘していたにもかかわらず「溶融を判断する根拠がない」と説明していた。炉心溶融という言葉を避け「炉心損傷」で押し通していた。

 事故発生の翌日、炉心溶融に言及した原子力安全・保安院(当時)の広報担当者が交代させられている。その後、政府や東電の担当者からは、炉心溶融に対し慎重な発言が目立つようになった。

 政府の事故調査委員会の聴取などで当時、東電や保安院に対し、記者会見での説明内容について事前調整を徹底するよう官邸から指示があったことが判明している。

 こうした状況を考えれば、深刻な事態を連想させる炉心溶融の認定を意図的に避けていた可能性さえ疑われる。

 これまで東電には社内情報共有や情報公開の不十分さを何度も見せられてきた。今回の説明にも不可解な点がある。第三者を交えた今後の社内調査には東電に対して批判的な人物を複数加え、経緯や背景、誰の指示だったのか、政治的圧力の有無など、東電をめぐる闇の部分を徹底的に解明すべきだ。

Posted by 大沼安史 at 05:48 午後 |