〔東海第２原発 一時危機的事態に 米ＮＲＣ（原子力規制委）情報公開文書で判明〕◆ 「３月１５日午前０時４０分になって、ようやく冷温停止！」 日本政府（保安院）が米側に報告

　★　保安院はつまり、その時点まで東海第２で危機が継続していたことを知っていたわけだ！　周辺住民に、どうして避難勧告を出さなかったのだろう？

　　　　　　　　　　*

　★　冷温停止できない状態で、いったい何が起きていたのか？

　ベントによる放射能の放出量は、どれくらに達したか？

　ＳＰＥＥＤＩではどのような拡散予測が出ていたのか？

　徹底した再検証が望まれる。

　　　　　　　　　　*

　★　米国の市民団体「エンフォーマブル」が整理・分析したＮＲＣフクシマ情報開示文書の中に、メアリー・ウェグナー氏が２０１１年３月１６日午前７時１９分（日本時間１６日午後８時１９分）発で、日本政府（経産省）の「原子力安全・保安院（ＮＩＳＡ）」からの報告（Subject: From NISA）を、ベンジャミン・ビズリー氏に伝えるメールが含まれていた。
　（　⇒　こちら 　）
　　　http://enformable.com/2012/01/march-16th-2011-reactor-2-explosion-fires-in-reactor-4-onagawa-nps-levels-6-1-usvh/

　　　　　　　　　　*

　★　そのメールの末尾に、以下のような報告が、さりげなく書かれていた！

　○　Tokai
  ・　Cold shut down was confirmed.(00:40 March 15th)

　　　　　　　　　　*

　★ ここでいう「トーカイ」とは日本原電の「東海第２原発」を指す。

　それが３・１１後、４日間近くも、冷温停止できない危機的な状況にあったことが、日本政府（経産省）・「原子力安全・保安院（ＮＩＳＡ）」の米ＮＲＣへの報告で確認された。

　ＮＩＳＡは「冷温停止」を翌１６日になって米側に通告していた。

　しかし、日本国内では、東海第２原発が危機に陥っていたことは、その時点で発表されず、第三者機関による詳しい検証も行われていない（ようだ）。

　日本政府は、いまからでも遅くはないから、どのような危機的な事態が進行していたか、事業者（日本原電）の言い分を鵜呑みにするのではなく、第三者機関による検証を行った上で、国民に対して公表すべきではないか？

　　　　　　　　　　*

　★　ＮＩＳＡの対米報告は、上記のようにたったの一行で詳しいことは分からないが、朝日新聞は同５月１５日付けの報道で以下のように報じている。　

　　　　　　　　　　*

　◎　朝日新聞デジタル　東海第二原発、綱渡りの３日半　停止作業の詳細明らかに
　（２０１１年５月５日付け）　⇒　http://www.asahi.com/special/10005/TKY201105110471.html

　・　東日本大震災で被災した日本原子力発電の東海第二原発（茨城県）では、原子炉が安定的に停止している状態になるまでに３日半かかっていた。日本原電がまとめた資料でその作業の詳細が明らかになった。津波で非常用発電機の一部が停止し、炉内の水温や圧力を下げるため、綱渡りの作業が続いていた。

　・　本原電によると、東海第二原発は３月１１日の地震直後に停電した。このため非常用発電機３台が動き始め、非常用炉心冷却システム（２系統）が起動した。しかし地震から約３０分後に高さ５．４メートルの津波が襲い、その影響で命綱の発電機のうち１台が停止。非常用炉心冷却システムも１系統が使えなくなった。

　こうした状況から冷却が十分進まず、地震から７時間後の時点で、原子炉内の水温は二百数十度、圧力は約６７気圧。通常の運転時とほとんど変わらない状態だった。水温を下げるために注水すると水蒸気が発生して圧力が高まる。この圧力を下げるために水蒸気を格納容器内に逃がす弁の操作にも迫られた。

　　　　　　　　　　*

　★　圧力容器内の水蒸気を格納容器内に逃がしていた？

　環境への漏えい・放出も当然、あったはずだ。

　放射性水蒸気プルームは、東海第２原発の風下に流れたはず？

　当時のＳＰＥＥＤＩ資料などで、被曝被害の可能性を再確認すべきである。