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2016-02-10

〔東海第2原発 一時危機的事態に 米NRC(原子力規制委)情報公開文書で判明〕◆  「3月15日午前0時40分になって、ようやく冷温停止!」 日本政府(保安院)が米側に報告

 ★ 保安院はつまり、その時点まで東海第2で危機が継続していたことを知っていたわけだ! 周辺住民に、どうして避難勧告を出さなかったのだろう?

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 ★ 冷温停止できない状態で、いったい何が起きていたのか?

 ベントによる放射能の放出量は、どれくらに達したか?

 SPEEDIではどのような拡散予測が出ていたのか?

 徹底した再検証が望まれる。

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 ★ 米国の市民団体「エンフォーマブル」が整理・分析したNRCフクシマ情報開示文書の中に、メアリー・ウェグナー氏が2011年3月16日午前7時19分(日本時間16日午後8時19分)発で、日本政府(経産省)の「原子力安全・保安院(NISA)」からの報告(Subject: From NISA)を、ベンジャミン・ビズリー氏に伝えるメールが含まれていた。
 ( ⇒ 
こちら  )
   
http://enformable.com/2012/01/march-16th-2011-reactor-2-explosion-fires-in-reactor-4-onagawa-nps-levels-6-1-usvh/

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 ★ そのメールの末尾に、以下のような報告が、さりげなく書かれていた!

 ○ Tokai
  ・ Cold shut down was confirmed.(00:40 March 15th)

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 ★ ここでいう「トーカイ」とは日本原電の「東海第2原発」を指す。

 それが3・11後、4日間近くも、冷温停止できない危機的な状況にあったことが、日本政府(経産省)・「原子力安全・保安院(NISA)」の米NRCへの報告で確認された。

 NISAは「冷温停止」を翌16日になって米側に通告していた。

 しかし、日本国内では、東海第2原発が危機に陥っていたことは、その時点で発表されず、第三者機関による詳しい検証も行われていない(ようだ)。

 日本政府は、いまからでも遅くはないから、どのような危機的な事態が進行していたか、事業者(日本原電)の言い分を鵜呑みにするのではなく、第三者機関による検証を行った上で、国民に対して公表すべきではないか?

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 ★ NISAの対米報告は、上記のようにたったの一行で詳しいことは分からないが、朝日新聞は同5月15日付けの報道で以下のように報じている。 

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 ◎ 朝日新聞デジタル 東海第二原発、綱渡りの3日半 停止作業の詳細明らかに
 (2011年5月5日付け) ⇒ http://www.asahi.com/special/10005/TKY201105110471.html

 ・ 東日本大震災で被災した日本原子力発電の東海第二原発(茨城県)では、原子炉が安定的に停止している状態になるまでに3日半かかっていた。日本原電がまとめた資料でその作業の詳細が明らかになった。津波で非常用発電機の一部が停止し、炉内の水温や圧力を下げるため、綱渡りの作業が続いていた。

 ・ 本原電によると、東海第二原発は3月11日の地震直後に停電した。このため非常用発電機3台が動き始め、非常用炉心冷却システム(2系統)が起動した。しかし地震から約30分後に高さ5.4メートルの津波が襲い、その影響で命綱の発電機のうち1台が停止。非常用炉心冷却システムも1系統が使えなくなった。

 こうした状況から冷却が十分進まず、地震から7時間後の時点で、原子炉内の水温は二百数十度、圧力は約67気圧。通常の運転時とほとんど変わらない状態だった。水温を下げるために注水すると水蒸気が発生して圧力が高まる。この圧力を下げるために水蒸気を格納容器内に逃がす弁の操作にも迫られた。

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 ★ 圧力容器内の水蒸気を格納容器内に逃がしていた?

 環境への漏えい・放出も当然、あったはずだ。

 放射性水蒸気プルームは、東海第2原発の風下に流れたはず?

 当時のSPEEDI資料などで、被曝被害の可能性を再確認すべきである。

Posted by 大沼安史 at 03:52 午後 |