〔さあ、アホノミクスもゴミ出しだ！〕★ 城南総合研究所（城南信金）が緊急提言 / 「酷税３兄弟」を放置すれば日本経済は壊滅する。★「脱原発」自然エネルギー革命こそ成長戦略！ ★ アホノ自公ミクス政権は万死に価する！ ◎（本ブログ 協賛広告） 首都圏では新聞は東京新聞、銀行は城南信金に！

　◆　城南総合研究所の初代名誉所長であった故加藤 寛慶応義塾大学名誉教授は、遺作となった「日本 再生最終勧告―原発即時ゼロで 未来を拓く」において、「原発即時ゼロ」を決断し、新エネルギー産業を推進す れば、日本経済は力強く発展、成長 すると述べた。その遺志を受け継がれた、 元内閣総理大臣の小泉純一郎名誉所長が強調されているように、今こそ、この 「最終勧告」を実行し、自 然エネルギーなどのエネルギー革命推進による、日本列島全域の日本成長戦略を全力で推進すべきである。

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　◆　政府は、昨年来、株価を強引に引き上げるために、国民の年金資産（ＧＰＩＦ） の 140 兆円、国家公務員などの３共済などの 30 兆円を、危険を承知で、国内 株に 25%、海外株に 25%投入。さらに日銀も巨額の資金を追加投入した。これは 国民の大切な年金資産を危険にさらす無謀なやり方だが、それが完全に裏目に出 た。政府の大失態 である。

　◆　しかも、ウォール街などの海外投資家は、日本が買い支えている間に、したたか に売り逃げた。日本のクジラに買わせておいて、逃げ場をふさぎ、 後から売り 浴びせて暴落させるシナリオであり、かつてのバブル崩壊と同じ構造だ。日本国民は完全にババをつかまされたのだ。グローバル資本主義という美名のカジ ノ・ゲームがウォール街の本業であることは、誰でも知っているはずなのに、こ れを手引きした財務官僚は、ウォール街の手先 と言われても仕方がない。

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　◆　まず「消費税」をやめて５％水準に戻すことだ。

　◆　「相続税増税」と「マイナンバー 導入」もただちに中止すべきである。

　◆　財政面では減税を実施し、さ らに新たな 成長戦略が必要なのだ。その切り札が、エネルギー革命だ。いま、欧米は「原発ゼロ」を決断し、自然エネルギーへの転換を全力で推進し、中央だけでなく地方も含めた、 持続的かつ 力強い経済成長につながっている。

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　〔★◎は大沼〕　（２月１５日付け）⇒　http://www.jsbank.co.jp/pdf/1-38_kinkyuu.pdf