〔西日本新聞が調査報道で暴露！〕◆ ＣＩＡによる自民党政治家らへの資金提供 ――（日本の）「外務省が米の機密解除に反対」 史実を隠す「外交の闇」 元諮問委員（マイケル・シャラー米アリゾナ大教授〔68〕）が証言 ★ 安倍政権とは結局、米国の権力にひれ伏し、その意のままに操られ、「戦後日本」を生きのびた「戦前日本・闇のゾンビ権力」の最終世代――と言えるかもしれない。

　〔★は大沼〕　　◎　西日本新聞（ヤフー）「外務省が米の機密解除に反対」　史実を隠す「外交の闇」　元諮問委員が証言
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　◆　【ワシントン】1994年10月に発覚した米中央情報局（CIA）による自民党政治家らへの資金提供に関する米機密文書について、日本の外務省が米政府に公開に強く反対する意向を伝えていたと、国務省刊行の外交史料集「合衆国の対外関係」編さんに携わったマイケル・シャラー米アリゾナ大教授（68）が西日本新聞に証言した。

　◆　日米外交史などの研究者でCIA資金提供問題にも詳しいシャラー氏は95年から2000年まで、30年を経過した米機密文書の機密を解除し、史料集に収録すべきか協議する国務省の諮問委員会委員を務めた。在任中、日米関係史料の柱の一つが、50年代後半から60年代にかけての資金提供を裏付ける文書約10点の取り扱いだった。

　同氏によると「約10人の委員の総意は、資金提供に関する全ての文書を機密解除して収録すべきだとの意見だった」という。ところが、政府側との非公開折衝の中で　▽CIAが強硬に反対　▽国務省も「日本の外務省が在日米国大使館に対し、政治的立場がある関係者が生存しているなどの理由で、文書公開に強く反対すると伝えてきており、大使館も反対している」などと抵抗した－と明言。「大使館は、公開されれば日本国内にも日米関係にも問題を生じさせるとの認識で外務省と一致したとのことだった」と証言した

　◆　　諮問委には決定権はなく、文書は結局公開されなかった。2006年7月刊行の「合衆国の対外関係」第29巻第2部「日本」は、政党名や個人名には触れず、CIAの資金提供の概略だけ編集者の注釈の形で明記。問題の文書は現在も機密指定されたままだ。

　◆　「これは完全で、正確な報告書ではない、ということだ」。アリゾナ州ツーソンの同大研究室。本棚にある外交史料集「合衆国の対外関係」第29巻第2部「日本」を指さして、シャラー氏は無念さをにじませた。

　編さんに携わり、全公文書に目を通した約10人の諮問委員会の総意は「30年以上経過しており、全て公開し収録」すべきだった。こんなに「ひどい政策」をかつて米政府が行ってきた史実は、正確に後世に伝えなくてはならない－。しかしシャラー氏の考えはCIA、在日米国大使館、日本の外務省の反対に阻まれた。

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