〔フクイチ核惨事 巨額除染費アウトオブコントロール〕◎ 毎日新聞がスクープ報道 ◆ 東電 （環境省が請求した）除染費負担（支払に）応じず……１３年末以降の計画分 ★ ということは（おそらく、少なくとも）３０兆円を超える巨額除染費が、国民につけ回しされることになる？！ 「フクイチ死の灰」は、この国を滅ぼそうとしている？

　◆　……除染の費用負担を定められている東電が、２０１３年末以降の計画分について環境省の請求に応じない姿勢を示していることが同省などへの取材で分かった。

　具体的な対象は、本格化しつつある帰還困難区域の除染で、福島県大熊町で今年着手した同区域の除染で同省が立て替える２００億円超も完了後の請求が宙に浮く見込みだ。

　経済産業省は東電を支持する立場を取り、省庁間の意見の対立も浮上。最終的に誰が負担するか決まらないまま巨額の国費が投じられる異例の事態となっている。

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　〔★は大沼〕 ◎　毎日新聞　東電　除染費負担応じず…１３年末以降の計画分
　　（２８日付け）　⇒　http://mainichi.jp/articles/20151228/k00/00m/040/074000c

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　★　東電（と経産省）の側にも「支払わなくてもよい」とする、それなりの「根拠」がある。

　毎日新聞は、こう指摘する。

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　　原発事故後の１１年に成立した放射性物質汚染対処特別措置法は、除染などについて「（東電は）請求があったときは速やかに支払うよう努めなければならない」と定めている。

　一方、１３年１２月２０日に閣議決定された福島復興指針には「実施済みまたは現在計画されている除染・中間貯蔵施設事業の費用は東電に求償（請求）する」とされ、その時点で計画がなかった除染などについては請求の可否が示されていない。

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　★　要は、東電が安倍政権の閣議決定を盾に、法律（放射性物質汚染対処特別措置法）を無視しているわけだ！

　法律があるのに、閣議決定で骨抜きにした安倍政権の責任は大きい。

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　環境省の「除染・中間貯蔵企画調整チーム」の小野洋チーム長は、「同じ特措法に基づく除染なのに閣議決定前後で請求できるかどうか区別されるのはおかしい。帰還困難区域の除染も請求できると考えている」と言っている。

　丸川環境大臣は政権に抗議し、辞任をすべきではないか？

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　★　毎日新聞によると、「除染費用は東電の負担と定められているため、１０年間で３２兆円と設定された復興事業費には含まれず、東電が請求に応じなければ新たな財源が必要となる」――そうだ。

　東電が環境省の請求に応じ、これまで支払った除染費は、「３５０５億円」！

　「３２兆円」のまだ１０．９％しか、東電は支払っていない計算になる。

　東電がこんご支払い拒否姿勢を崩さないとなると、差し引き――（おそらく、すくなくとも）３０兆円以上もの除染費が、国民につけ回しされることになる！

　フクイチ除染費で、この国は滅びようとしているのではないか？

　毎日新聞は、「除染費用」について、このようなミニ解説をしている。

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　【除染費用】

　国直轄分、市町村実施分とも環境省が立て替え、実施後に年４回東京電力に請求する。東電は、国から資金投入されている原子力損害賠償・廃炉等支援機構の支援を受け、同省に支払う。機構は保有する東電株の将来の売却益で国庫納付するが、除染費用は来年度予算分を含めると総額２兆６３２１億円に上り、同省の２０１３年時点での試算２．５兆円を超えている。