〔フクイチ核惨事の不条理 死の灰をまきちらした側が、被爆地の人びとの死の灰相談を国民の血税で受ける！〕◆ 東京新聞が報道！ 《 原発を推進する側が幹部を務める法人が税金を使って、原発を不安視する住民の相談事業を担う状況が続いている！》 環境省が「リスクコミュニケーション（リスコミ）」関連３事業を、電力会社や原発事業者幹部らが役員を務める公益財団法人「原子力安全研究協会」に２０１４年度、総額４億１３００万円で発注！ ★ この毒々しい、死の灰太りの「黒い構図」を見よ！

　◆　文部科学省も、被災地住民の問い合わせや相談に対応する事業を、原子力行政を担ってきた旧科学技術庁出身者が役員を務める国立研究開発法人「日本原子力研究開発機構」と同法人「放射線医学総合研究所」に発注！　文科省は両法人に発注した事業の額を明らかにせず！

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　◆　（公益財団法人「原子力安全研究協会」は）原子力の安全性を中心に研究する組織。理事に関西電力や日本原子力発電の現役幹部が就いている。事業が原発推進側の論理に立った内容になる可能性について、環境省は「契約内容に沿って事業を遂行してもらっている」（放射線健康管理担当参事官室）と否定。協会の担当者は「環境省に聞いてほしい」――だと！

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　★　死の灰安全マインドコントロールに、なけなしの国民の血税が使われている！

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　〔★は大沼〕　◎　東京新聞　福島事故の健康不安対策　原発関連財団請け負い
　　（２５日付け）　⇒　http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201511/CK2015112502000121.html