〔アベノ再稼働を許さない！〕◆ 新潟・柏崎刈羽原発 ◇ 東電のアドバイザー、デール・クライン氏（元米ＮＣＲ議長）が１９日に現地視察後、記者会見で表明 「２０１６年早々にも再稼働準備、終える見通し」 ◎ 新潟県の泉田知事、すかさず、毎日新聞インタビューで「（柏崎・刈羽再稼働）議論する段階にない。（フクイチ核惨事）事故の検証と総括が先」と突き放す！ ★ 警戒警報が鳴った！ 日本政府と東電は「柏崎刈羽」を、あの民意無視・地元糞くらえの「アベノ沖縄・辺野古方式」で、強行突破（再稼働）を図る気でいるらしい！？

　★　このうち、ブルームバーグ通信の記事でとくに気になるのは、地元政府（新潟県）の再稼働合意は 《not enshrined in law》 ――　法律的に明文化され、神聖化されたものではない、と書かれてことである。

　ブルームバーグ記者には、東電側が（たぶん）こんな「吹き込み」をしているのだ。（もしかしたら、東電本社内で大っぴらに語られていることかも知れない）

　ということは、東電は「アベノノトナレ暴走政治」の力をかり、泉田知事の合意なしに――泉田知事の新潟県が絶対反対を表明してでも、沖縄の辺野古同様のあの、やり方で、柏崎刈羽原発の再稼働を決定し、日程を組んでいる（恐れがある）……ということでもある。

　むしろ安倍政権の側が、法律などどういでも解釈できる、慣例なんか無視してしまえ、地元の同意などクソみたいなものだと言って、東電に再稼働を命じているのかもしれない。

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　★　ブルームバーグによると、柏崎刈羽原発の再稼働で、月２８０億円のもうけが東電に転がり込むという。

　東電と安倍政権は、そんな死の灰マネーをのどから手の出るほどほしがっている。

　このことだけは間違いなさそうだ。

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　　〔★は大沼〕 ◎　ブルームバーグ通信　Tepco Niigata Atomic Plant Safe to Restart in 2016, Adviser Says
　（２０日付け）⇒　http://www.bloomberg.com/news/articles/2015-11-20/tepco-niigata-atomic-plant-safe-to-restart-in-2016-adviser-says

　・　Tokyo Electric Power Co.’s Kashiwazaki-Kariwa nuclear power plant, the largest in the world by generating capacity, is making headway with safety improvements and will likely be ready from a technical standpoint to restart early next year, according to a safety adviser to Japan’s biggest utility.　

　“We were positively impressed,” Dale Klein, former chief of the U.S. Nuclear Regulatory Commission and now head of safety reform at Tokyo Electric, said in an interview after visiting the facility with a group of independent advisers on Thursday. “The physical enhancements that have been made and the effort that they are making to develop a safety culture” shows that the facility is on its way to meeting international safety standards, he said.

　・　Strapped by Fukushima decommissioning costs and declining sales, Tepco would see an immediate benefit by restarting the No. 6 and No. 7 reactors at Kashiwazaki-Kariwa. Resuming operation of the two units would boost profit by as much as 28 billion yen ($228 million) a month, the company has said.

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　◎　毎日新聞　新潟・柏崎刈羽原発：再稼働　知事「東電とは仕事できぬ」
　（２１日朝刊）　⇒　http://mainichi.jp/shimen/news/20151121ddm003040090000c.html?inb=ra&utm_source=dlvr.it&utm_medium=twitter

　・　　新潟県の泉田裕彦知事は毎日新聞のインタビューに応じ、同県内の東京電力柏崎刈羽原発（柏崎市、刈羽村）の再稼働を巡り「虚偽説明する組織とは一緒に仕事ができない」と述べ、極めて慎重な考えを示した。 〔★　インタビューの日時は記事内では書かれていないが、デール氏らの現地視察に合わせて行なわれたとみていい〕 ２０１１年３月の東電福島第１原発事故の際、炉心溶融（メルトダウン）の公表が遅れた東電への不信感を示したもので、現状の東電には再稼働の同意を与えない考えを強調。原子力規制委員会は柏崎刈羽原発の安全審査を進めているが、再稼働に必要な地元同意を早期に得るのは困難だ。

　福島原発事故の際、政府は当初から「メルトダウンが進んだ可能性がある」と説明していたが、東電は「データが十分そろっていなかった」などとして、事故発生から２カ月後の５月までメルトダウンしていたことを認めなかった。知事は「東電は『分からなかった』との見解をいまだに変えていないが、（発生）当日に分かっていたのではないか」と疑問を呈した。原発を襲った巨大津波についても、「１４〜１５メートルの津波が来ることは、２年半前に社内で分かっていたのに対応を取らなかった」と主張し、柏崎刈羽原発の再稼働について「議論する段階にない。事故の検証と総括が先」と突き放した。

　一方、知事は柏崎刈羽原発の運営を東電本体から分離して別会社にし、運営会社が緊急時の対応で最終責任を持つよう求めている。東電は今年４月に新潟本社を設立したことで理解を求める方針だが、知事は「財務機能と意思決定権がなく、本社という名前の出先機関があるだけ」と不満を表明。東電以外が原発運営を担うことにも「本社が別のところにあれば意味がない」と述べた。また、規制委が、原発の外部から炉心冷却作業を行えるような設備など、原発のテロ対策設備の設置期限を先延ばししたことについて「安全性を確保する方向性と一致するのか」と批判した。