〔アベノ二枚舌(?)外交〕◆ 日本提出の国連核廃絶決議案、米英仏が棄権 ◎ 米国が「棄権」に回ったことで、日本政府に衝撃! ★ ひょっとしたら――オバマ政権は、安倍政権が、ひそかに「核武装」したことを察知し、最初の懲罰行動に出たのかも知れない…………?!
★ 朝日新聞によると、「米国などが棄権に回った背景には、日本の決議案が核の非人道性を強調する内容を含んでいたことがある」という。
「今年5月に核不拡散条約(NPT)再検討会議が決裂した後、一部の非核保有国は核の非人道性の認識をテコに「核兵器禁止条約」の実現に動いている。米国など核保有国には、それに強い警戒感があり、日本の決議案への賛同に消極的になった可能性がある」――という解説だ。
そうだろうか?
わたしは、朝日の見方は、「外務省のごまかし言い訳の代弁をしている」気がしてならない。
核兵器の非人道性は別にいまになって声高に言われ出したことでもないし、ヒロシマへの被爆地訪問も、オバマ大統領自身が意欲を示していたことだ。
なぜ、米国は安倍政権の出した核廃絶決議案に背を向け、棄権に回ったか?
わたしは、この謎を解くカギは、原子力規制委が(なぜか急遽)「もんじゅ」に対して、強硬姿勢を示し始めたことにあるように思える。
◎ 福井新聞 もんじゅミス多発で改善勧告検討 原子力規制委が文科省に対し
(3日付け)⇒ http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/nuclearpowermonjuresume/82935.html
「もんじゅ」の維持は、兵器級純度のプルトニウム取り出しが(ほんとうの)狙いとされているが、核武装に意欲を示し続けてきた安倍首相の意向に反して(?)、「もんじゅ」つぶしに(ポーズにせよ)アベノ原子力規制委が動きだしたことから引きだされる結論は――ひとつしかない。
安倍政権に対して、米国のオバマ政権から、おそらくは最後通牒があったのだ!
核武装を放棄せよ――と!
もしかしたらオバマ政権が、日本が「潜在的核武装国」から、ひそかに「核武装国家」に転じた――すなわち、核兵器を秘密裏に製造・保有するに至った(あるいは、核兵器製造を開始した……)ことを察知し、懲罰に乗り出しているのかも知れない。
だから、日本提案の国連核廃絶決議案に対しても、二枚舌を使うなと、懲罰的な対応をした!?
そうして米国の激怒におそれおののいて、安倍政権は「もんじゅ」つぶしの素振りを見せ、恭順の意を示した!?
米国は安倍首相がこと核武装に関しては、ムザムザ引き下がるような男でないことを知っているから、さらなる決定的な、なんらかの懲罰に出るつもりでいるはず。
ロッキード事件なみのスキャンダルが突如、噴出することもありうるかもしれない。
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〔★は大沼〕 ◎ 朝日新聞 日本提出の核廃絶決議案、米英仏が棄権 国連で採択
(3日付け)⇒ http://www.asahi.com/articles/ASHC34Q34HC3UTFK002.html
・ 国連総会の第1委員会(軍縮・安全保障)は2日午後(日本時間3日午前)、日本が提出した核兵器廃絶決議を156カ国の賛成で採択した。だが、昨年まで共同提案国だった米国、英国に加え、昨年は賛成したフランスも棄権。中国が反対するなど核保有国の賛成は得られなかった。
・ 日本外務省が特に衝撃を受けているのは、同盟国・米国の棄権だ。米国は「核なき世界」を提唱するオバマ政権になった2009年以降、毎年、共同提案国に加わっていたためだ。
◎ 日経新聞 国連委、日本の核廃絶決議を採択 中国など3カ国反対
(3日付け)⇒ http://www.nikkei.com/article/DGXLASFK03H1G_T01C15A1000000/
・ 中国の傳聡軍縮大使は2日の委員会で「旧日本軍の化学・生物兵器の使用などにより中国で3500万人が犠牲になった」と強調、「広島・長崎だけに注目するのか」と反発した。国連教育科学文化機関(ユネスコ)が「南京大虐殺」に関する資料を世界記憶遺産に登録したことに対し「日本は分担金を停止すると脅した」として、「露骨な偽善でありダブルスタンダードだ」と訴えた。
・ オーストリアが提出した核兵器の禁止や廃絶に向けた法的枠組みへの努力を誓う決議も128カ国の賛成で採択されたが、被爆国だが米国の「核の傘下」にある日本は棄権に回った。
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◎ 毎日新聞 国連:(オーストリア提出)「核廃絶」決議採択 保有国は反対、日本は棄権
(3日付け) ⇒ http://mainichi.jp/select/news/20151104k0000m030077000c.html
・ 国連総会(加盟193カ国)の第1委員会(軍縮)は2日、核兵器の非人道性を強調し、核廃絶への法的枠組みの強化を求める「人道の誓約」決議案の採決を行い、賛成128で採択した。主な核保有国のほか、非核保有国の中でもドイツやオランダなど北大西洋条約機構(NATO)加盟国の大半が反対。唯一の被爆国で米国の「核の傘」に守られている日本は棄権した。
Posted by 大沼安史 at 09:48 午前 | Permalink

















