〔フクイチ核惨事 被曝地囲い込み政策〕◆ なぜ安倍政権（日本政府）は、脱出・避難支援の方が結局、経済的には安上がりなのに、避難した人たちになぜ、執拗に帰還を迫り続けているのか？ ―― 英紙インディペンデントが、「グリーピース・インターナショナル」の放射能汚染専門家の見方（謎解き）を、国際社会に告知報道！ 「彼らの目標は政治的なものである」！

　 ◆　“It’s not economical; it would be a lot cheaper to give people enough money to leave and buy new houses. The goal is political.”

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　★　英紙デイリー・メールは、日本政府によって、避難民が帰還を強いられているフクイチ被曝地の今を、以下のような２４枚もの現場写真でもって報じた！　
　(７日付け　Devastated by man... reclaimed by nature: Amazing images reveal how the exclusion zone around Fukushima has been abandoned to become an overgrown wilderness）
　⇒　http://www.dailymail.co.uk/news/article-3263714/Destroyed-man-reclaimed-nature-Amazing-images-reveal-exclusion-zone-Fukushima-abandoned-overgrown-wilderness.html

　こういう場所へ、おのれの政治的利害でもって、避難民を戻す！

　それは「政治的な」判断にもとづくものであるかも知れないが、「政治」ではない！　人間として許されることではない！

　経済的に可能なことを、その支出さえ惜しんで、被曝地の人びとをそこに囲い込んで、棄民することは許されることではない！

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　★　グリーピースのヤン・ヴァンデ・プッテさんは、日本政府（安倍政権）が、避難民の移住、自宅新築を援助する方がずっと安上がりなのに、なぜ、高濃度放射能汚染地への帰還政策を強引に続けているか、という経済的には割に合わないミステリーについて、「日本は福島原発事故を克服し得る」というメッセージを、日本国民（the public ）に吹き込みたいからだとしている。

　・　The key objective is to communicate to the public that Japan can overcome a nuclear accident.

　★　なるほど、国民を政治的にだます方が――「フクイチ・アンダーコントロール」と信じさせておいた方が、

　福島の避難民に犠牲を強い、日本は（福島も）もう大丈夫、と思い込ませた方が、

　原発を国策として来た自分たちの責任も問われなければ、政権の座にあぐらをかき続けることができるので、「政治的にはプラス」と、

　――　安倍政権は判断した、というわけか！

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　★　プッテさんのこの指摘を読んで、わたしはオットー・クルカさんというエルサレム・ヘブライ大学名誉教授が、自分のアウシュビッツ体験をもとに書いた『死のメトロポリスの風景(Landscapes of the metropolis of Death)』という本を（その題名を）思い出した。

　おのれの政治的利益の追求のために、被曝民が囲い込まれ、犠牲を強いられ続ける「死の灰のメトロポリス」、それがフクイチ被曝地の、ほんとうの姿ではないか！

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　〔★は大沼〕　◎　英紙インディペンデント　Fukushima nuclear meltdown: Inside Japan's forgotten town, four years after tsunami disaster
　（１１日付け）　⇒　http://www.independent.co.uk/news/world/asia/fukushima-nuclear-meltdown-inside-japans-forgotten-town-four-years-after-tsunami-disaster-a6690041.html

　・　“The key objective is to communicate to the public that Japan can overcome a nuclear accident,” says Jan Vande Putte, a radiation specialist for the environmental watchdog Greenpeace International.

　・　“It’s not economical; it would be a lot cheaper to give people enough money to leave and buy new houses. The goal is political.”

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　◎　参考　週刊ポスト　「除染費用1兆円を被災者に渡しては」と江崎玲於奈氏提言
　　（２０１２年１月１３・２０日号）　⇒　http://www.news-postseven.com/archives/20120107_78749.html

　・　たとえば、放射線量が非常に高い土地を完全に除染するとなると全国で1兆円を超えるお金がかかるといわれています。巨費を投じて除染をし、ふたたびその地に暮らせるようにすることもひとつの選択肢ですが、その費用を被災者に渡し、新しい土地で生活を始めるための資金として活用させる道を考えてもいいのではないでしょうか。

故郷で再び暮らしたいという気持ちもわかりますが、限られた資金を有効利用すれば、この災害を、まったく新しい産業を生み出す好機にも変えられるのです。