〔アベノ政治を許さない！〕◆ ≪環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の大筋合意は、重要５品目全てで譲歩を迫られるなど、生産現場では安倍政権への不信が頂点に達している。ＴＰＰによる不利益を農業分野が背負う構図ではないか≫ ―― 日本農業新聞が社説で痛烈批判！ ≪これでは国内農業に致命的な打撃を与える「デッドライン」（死線）となりかねない≫ ★ 「壊憲」に続いて、「壊農」！……アベノ壊国政権！

　〔★は大沼〕 ◎　「懸念募るＴＰＰ　農政の根幹揺らぐ合意 （2015/10/7）」（日本農業新聞・社説）
　（７日付け）⇒　http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=34932

　・　２０１３年３月、安倍晋三首相がＴＰＰ交渉参加の際に約束した「美しい農村は守る」「日本の農と食を守る」は、いったいどこに消えたのか。

　首相は６日の会見で全閣僚をメンバーにするＴＰＰ総合対策本部設置を明らかにするとともに、重要５品目に関連して「関税撤廃の例外をしっかり確保できた」と成果を強調した。大きな疑問だ。国会決議は国内農業の再生産を大前提に重要５品目の「除外」「再協議」を明記した。関税撤廃を免れた「例外」確保とは意味合いが異なる。今後、国会決議との整合性が厳しく問われることは間違いない。生産現場からは“約束違反”の声が相次ぐのは当然である。

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　◎　ＴＰＰ大筋合意　国益を踏みにじる決着 （2015/10/6） （日本農業新聞・社説）
　（６日付け）　⇒　http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=34909

　・　牛肉は大幅な関税削減にもかかわらず、将来は輸入急増を防ぐ措置を廃止する方向だ。豚肉や乳製品への打撃も計り知れない。これが政府のいう「国益を最大限追求する」交渉なのか。農家の不信と不安はピークに達している。

　・　日本が交渉参加を表明したのは２０１３年３月。安倍晋三首相は「交渉力を駆使し、守るべきものは守り、攻めるものは攻めていく」と、農業者の猛反対を押し切っての断行だった。この間、日本は譲歩カードを切り続けた。

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　◎　農産物関税を軒並み撤廃　ＴＰＰ、幅広く影響（中日新聞）/　◆オレンジ、牛タン、サバ…段階的に　/　税を設定している農林水産物八百三十四品目のうち数百品目の関税がなくなることになり、大きな打撃を受ける産地が出る可能性がある。
　（９日付け）⇒　http://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2015100902000054.html

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　◎　軽種馬・製材も関税撤廃　ＴＰＰで農林水産、約４００品目（北海道新聞）/　サラブレッドなどの軽種馬や木材製品など、道内での生産が盛んなものも含まれており、産地に打撃を与える可能性がある。
　（９日付け）⇒　http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/economy/1-0188692.html

　・　関税を設定している農林水産品全８３４品目のうち、約半数で関税がなくなる。軽種馬の関税（１頭当たり３４０万円）は、繁殖用の妊娠馬がＴＰＰ発効と同時に、競走馬は１６年目に撤廃される。輸入先は米国が多い。軽種馬は全国生産頭数の９７％を日高管内など道産が占めており、生産者への影響が懸念される。

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　◎　ＴＰＰ 公約破り、コメも肉も譲歩　事実隠し国民だまし討ち（しんぶん赤旗）
　（７日付け）⇒　http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-10-07/2015100702_02_1.html

　・　これはとんでもないごまかしです。今回の「大筋合意」では、豚肉では、低価格帯の関税を１０年で１０分の１に、高価格帯の関税は撤廃するとし、乳製品でもバター・脱脂粉乳などで生乳換算７万トンもの輸入の特別枠創設など、驚くべき数字が並んでいます。

　北海道の農協組合長の一人は「北海道には大打撃だ。腹が立って言葉が出ない。これまで自民党は、数字を示さず『ちゃんとやる』と言ってきたが、結果がこれか」と声を震わせます。

　「関税ゼロではないから公約は守った」などという言い分は到底通用しません。そもそも、自民党が政権復帰を遂げた１２年暮れの総選挙で同党が掲げた選挙公約は「『聖域なき関税撤廃』を前提にする限り、ＴＰＰ交渉参加に反対」というものでした。

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　◎　＜ＴＰＰ合意＞大崎市議の会「容認できぬ」（河北新報）
　（８日付け）⇒　http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201510/20151008_11037.html
　
　・　「ＴＰＰ（環太平洋連携協定）参加を止めさせたい大崎市議会議員の会」（門間忠会長、１６人）は７日、「ＴＰＰ交渉大筋合意に反対する」との声明を発表した。県選出の与野党の国会議員に声明文を送り、協定調印阻止を呼び掛けるという。
　声明は米国の新たな輸入枠拡大や牛肉、豚肉の段階的関税引き下げ、乳製品の輸入拡大などは「政府公約と国会決議を無視した内容」で「農業を基幹産業とする大崎市にとって断じて容認できない」としている。

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　◎　ＴＰＰ大筋合意　農業に深刻な打撃　国会承認は許されない（琉球新報・社説）
　（７日付け）⇒　http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-250077-storytopic-11.html

　・　米国産などのコメを無関税で輸入する枠を新設し、牛・豚肉の関税も大幅に下げるのである。
　安倍晋三首相は「約束はしっかり守ることができた」と述べたが、強弁にも程がある。「約束」が果たせたとは到底認められない

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　◎　安保法に続きTPPでも…安倍首相の“応援団”と化した官邸記者 （日刊ゲンダイ）
　⇒　http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/165400

　・　そもそも２０１２年の総選挙で「ＴＰＰの交渉参加に断固反対」を掲げて戦ったのは自民党だ。当時、野党だった安倍首相も衆院本会議で「我が党では既に、聖域なき関税撤廃を前提にする限り、交渉参加に反対することを決定しております」と叫んでいた。今回、安倍首相は「例外を確保」なんて言葉でゴマカしているが、合意によって１０年以内に９５％の輸入関税はなくなる。「聖域なき撤廃」が先延ばしされただけで、「国民との約束」なんて何も守っちゃいない。