〔フクイチ核惨事 福島県警が東電を書類送検〕◆ 「高濃度の放射性汚染水を流出させた問題で、東電と広瀬直己社長や勝俣恒久元会長ら、幹部・元幹部計３２人を、公害犯罪処罰法違反の疑いで福島地検に書類送検」――「福島県警よ、福島県民の仇を取れ！」……「福島原発告訴団」（武藤類子団長）の告発を受理して……２年 ★ 検察は、いまからでも遅くない、東電に対して強制捜査に乗り出すべきだ！

　★　福島地検が起訴しなければ、「福島原発告訴団」の別件告訴・告発にめぐる東京地検の不起訴が、東京検察審査会のたび重なる議決で覆されたように、「強制起訴」になるのではないか？

　アベノ検察への不信がさらに深まるかどうか、今後の行方が注目される。

　検察の動きのとりあえずの注目点は、別件告訴同様、東京地検への「移送」が行なわれるかどうか、だ。

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　★　もうひとつ、注目されるのは、「アベノ居ぬ間」の警察の発表劇だったことだ。

　安倍政権は、日本原子力ムラの従順なポチとして、原発産業に尻尾を振り続けているが、今回の福島県警（警察庁）の動きは、日本の政府部内に、「死の灰まみれのポチ」であり続けることを拒否する勢力があり、力を増していることを示すものかも知れない。

　世界の原子力権力（国際原子力ムラ）はすでにＩＡＥＡ事務局長報告として、津波対策をネグった東電の「責任」を明確に指摘し、フクイチ核惨事を、東電経営陣の人的な問題に限定（することで、原発産業の生き残りを図る）することにしている。

　安倍首相がニューヨークでプーチンに「わんこ走り」ですり寄り、ジャマイカでレゲエを楽しんでいる「アベノ居ぬ間」に、流れは変わった（のかもしれない）！

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　★　県警、ついに書類送検！

　このニュースを聞いて、（わたしが）思い出すのは、２０１３年１２月１７日、告訴団の武藤類子さんが東京の外国人記者クラブでの記者会見スピーチである！
　⇒　http://kokuso-fukusimagenpatu.blogspot.jp/search?updated-min=2013-01-01T00:00:00%2B09:00&updated-max=2014-01-01T00:00:00%2B09:00&max-results=50

　ポイントを採録する。

　■　私たちは今年の9月3日に東京電力を「公害罪」で告発しました。これは汚染水放出事件に対する告発です。……予測された汚染水の漏えいに対して、東京電力が対策を取らなかったことが原因の事件です。

元々福島原発は地下水が大量に流れ込む立地にあり、事故前から地下水を井戸で汲み上げて建屋にかかる浮力を逃がしていました。

　地下水が建屋に流れ込み汚染水となって海に漏れ出すことは、予測出来たことです。

　また、汲み上げた汚染水のタンクは応急的なものであり、メーカーが品質を保証していなかったにも関わらず漏えいが起きるまで2年半も使いつづけていました。

　事故の前も、高い津波の試算をし、予測をしていたが対策を取りませんでした。事故の後も、東京電力の体質は全く変わっていません。

　 汚染水の漏えいにより、サイト内で働く作業員は更に大量の被曝を強いられています。実際に汚染水を浴びる事故も起きています。雨が降る度にタンクの堰の汚染水が外洋につながる側溝に流れ込みます。

今年の夏に、いくつかの海水浴場が解禁となり、こどもたちが泳ぎました。そのさなかに発覚した放出事件でした。

海への大量放出は漁業者たちに大きな影響を与えます。また、世界の命の源である海の汚染は深刻な問題です。

東京電力がお金を惜しまずに、早い段階に対策を講じていれば、ここまで手に負えない状況にはならなかったと思います。これは犯罪的な行為だと思います。

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　■　加害者の責任が問われないのはどう考えてもおかしなことです。昨年（２０１２年）6月に福島県民1,324人が東京電力の幹部や経産省の役人など33人を刑事告訴しました。

　その後全国に告訴・告発人を募り、合わせて14,716人の大告訴団となりました。この告訴は今年の9月9日に全員が不起訴となりました。
　
　福島地検がこの事件を東京地検に「移送」したために、処分は東京地検が出しました。そのため、一般有権者によって開かれる検察審査会への申立てが福島ではなく、東京でしかできなくなりました。福島県民による判断を避けるためだとしか思えません。

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　「福島原発告訴団」のサイトは、この武藤さんの会見記事に、こんな見出しをつけていた！

　　福島県警よ、福島県民の仇を取れ！ 　

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　〔★は大沼〕◎　福島原発告訴団　汚染水流出事件、東電新旧経営陣３２人が書類送検に！
　　⇒　http://kokuso-fukusimagenpatu.blogspot.jp/

　　・　染水流出事件に大きな進展です。福島県警は、高濃度の放射性汚染水を流出させた問題で、東電と広瀬直己社長や勝俣恒久元会長ら、幹部・元幹部計３２人を、公害犯罪処罰法違反の疑いで福島地検に書類送検したと発表しました。

　原発事故後、政府が東電に対して地下遮蔽壁の構築の検討を指示していたにも関わらず、東電は費用などを理由に対策を先送り。さらに強度の弱いタンクを使用したため約３００トンの汚染水が漏れ、監視体制の不備による発見の遅れが漏水量の増大を招きました。この問題を１３年９月に刑事告発して以来、約２年の月日がかかりましたが、ついに事件として動き始めました。今後、検察がさらなる追及を行い幹部らを起訴するよう、声を高めてまいりましょう。

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　◎　福島原発告訴団　汚染水告訴資料（海渡雄一弁護士）
　　⇒　https://drive.google.com/file/d/0BzG0nuqlnIlJRTVmbjlWNG5YWm8/edit

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　◎　毎日新聞　福島第１原発事故　汚染水漏れ、東電書類送検へ　社長ら幹部３２人も　県警
　（２日夕刊のスクープ記事）⇒　http://mainichi.jp/shimen/news/20151002dde041040074000c.html

　　・　この問題を巡っては、東電の幹部らを業務上過失致死傷容疑などで検察当局に告訴・告発した団体の代表らが２０１３年９月、公害犯罪処罰法違反容疑で福島県警に刑事告発。告発状によると、地下水に関して政府は事故後に東電に対して地下遮蔽（しゃへい）壁の構築の検討を指示していたが、東電は費用などを理由に対策を先送りした。さらに強度の弱いタンクを使用し約３００トンの汚染水が漏れ、監視体制の不備による発見の遅れが漏水量の増大を招いたとしている。

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　◎　産経新聞　汚染水問題、東電役員ら３２人を書類送検　福島県警
　　（２日付け）⇒　http://www.sankei.com/affairs/news/151002/afr1510020043-n1.html

　　・　　原発事故の責任を追及している「福島原発告訴団」のメンバーらが、平成２５年９月に告発。県警は同１０月に受理した。刑事訴訟法では告発を受理した場合、書類などを検察に送付することが定められており、受理から約２年がたって書類送検した。県警は「捜査を尽くした」としている。

　　・　告訴団は２４年、事故の責任を問い、東電幹部らを業務上過失致死傷容疑などで告訴、告発。東京地検はこれまで、２度にわたって不起訴処分にしたが、東京第５検察審査会が今年７月までに、起訴すべきだとする２度目の議決をした。