〔アベノ無法国家〕★ 辺野古取り消し 防衛省「私人」で不服請求 「身内」の国交相が判断 / 沖縄県の翁長知事、「同じ内閣の一員である国交相に審査請求を行うことは、不当というしかない。行政不服審査法のあしき前例になる」と、安倍政権のご都合主義を反発！

　★　行政不服審査法の第一条一項（この法律の趣旨）に、こうある。

　　1.この法律は、行政庁の違法又は不当な処分その他公権力の行使に当たる行為に関し、国民に対して広く行政庁に対する不服申立てのみちを開くことによつて、簡易迅速な手続による国民の権利利益の救済を図るとともに、行政の適正な運営を確保することを目的とする。

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　★　国家権力（行政庁）の横暴に対して、救済の道を開いたのが、この法律の意図であって、国家権力（安倍政権）の暴走を追認するための法律ではない！

　〔★は大沼〕◎　東京新聞　辺野古取り消し　防衛省「私人」で不服請求　「身内」の国交相が判断
　　（１５日付け）⇒　http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201510/CK2015101502000141.html

　・　　防衛省沖縄防衛局は十四日、沖縄県の米軍普天間（ふてんま）飛行場（宜野湾（ぎのわん）市）の移設に伴う名護市辺野古（へのこ）沖の埋め立て承認を県が取り消したことに対し、行政不服審査法の不服審査請求と取り消しの効力停止を、石井啓一国土交通相に申し立てた。国民の不利益を救済する法の趣旨を、防衛省は「『私人』と同じ立場だ」と利用。国と県の対立の是非を政権内の「身内」である国交相が判断することに対し、批判が出ている。

　・　　行政法に詳しい成蹊大法科大学院の武田真一郎教授は「基地をつくり米軍に提供する工事は『私人』にはできず、国にしかできない」と指摘。「あえて行政不服審査法を使うのは、身内の判断で手早く済ませ、工事を再開して既成事実を積み上げようとの政府の考えが透けて見える。政権内の身内が判断すれば、結果は見えている。非常に不公正と言わざるを得ない」と批判する。

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　★　ＴＰＰで合意しながら、臨時国会を開かず、お得意の「国民に対する丁寧な説明」をしないで、逃げ回っている安倍政権！

　政府スポークスマンである菅官房長官は、批判されると、例の「全く問題なし」で、これまた、逃げを打つばかり。

　彼らは最早、正統な政権ではない！

　　◎　参考　菅の常套句で返せばネトウヨも絡む気なくす！ 想田和弘監督の実験が証明した“菅官房長官語”の非人間性
　　⇒　http://lite-ra.com/2015/10/post-1584.html