〔猿の内閣の公約真逆違反で、日本の農業、ＴＰＰ壊農！〕◆ 《日本農業新聞》● 農林水産物（２３２８品目）のうち、８１％に当たる１８８５品目の関税を最終的に撤廃。● 野菜は全て関税撤廃 ● 全農産物の５１％が、ＴＰＰの発効時に即時撤廃 ● 米をはじめ関税を残す品目も、低関税輸入枠の設置や関税削減を受け入れ 《ＮＨＫ》 なんと（やっぱり）――「ソーセージや牛タンなど……１７４品目で関税を撤廃することになりました」――、たった、これだけ！一方、菅官房長官「万全の国内対策講じる」大本営発表は長々と！

　《日本農業新聞》

　◆　衆参の農林水産委員会の決議で協定からの除外や再協議を求めていた、米麦や牛肉・豚肉、乳製品、甘味資源作物の「重要５品目」も一部を関税撤廃する。タリフライン（関税区分の細目）で５８６品目あるうち、３０％に当たる１７４品目の関税を撤廃する。

　例えば牛肉では、枝肉（関税＝３８．５％）は１６年目に９％までの関税削減とし、辛うじて撤廃を免れる。だが牛タン（１２．８％）は１１年目、ハラミ（１２．８％）は１３年目、ビーフジャーキーやレトルトカレーなどの調製品（１０～５０％）は１６年目に関税を撤廃する。

◆　これまでの経済連携協定（ＥＰＡ）で一度も関税を撤廃したことがなかった品目も、約半数が――「鶏肉や鶏卵、パイナップル、トマトピューレ、生糸」などが、関税（農業防波堤）を撤廃！

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　《ＮＨＫ》

　◆　個別の分野でみると、農林水産品では、２３２８品目のうち１８８５品目で関税をなくし、関税撤廃率は８１％となっています。このうちＴＰＰの協定発効後に即時に撤廃される品目の割合は５１．３％です。

　一方、コメや牛肉、豚肉などの農産物５項目、５８６品目では、多くの品目で関税を残すことになりましたが、ソーセージや牛タンなどおよそ３割にあたる１７４品目で関税を撤廃することになりました。

　◆　菅官房長官は２０日午後の記者会見で、「関税撤廃は重要５品目に十分配慮し、交渉結果として最善のものになった。わが国が粘り強く交渉を重ね、攻めるべきものは攻め、守るべきものは守ったもので、まさに国益にかなう結果だ」と述べました。

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　◎　日本農業新聞　ＴＰＰ　関税撤廃　農林水産物の８割　重要品目　３割守れず （2015/10/20）
　　⇒　http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=35066

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　◎　ＮＨＫ　：　ＴＰＰ 日本の関税撤廃率は９５％ 過去最高
　　　　（10月20日 19時25分）⇒　http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151020/k10010276361000.html

　　
　政府はＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定で、大筋合意した詳細な内容を公表し、日本が輸入する農産品や工業品など９０１８品目のうち関税をなくす割合は９５％となり、過去日本が結んだ貿易自由化の協定のなかでは最も高い割合となります。

　今回のＴＰＰの大筋合意では、日本が輸入する９０１８品目のうち、８５７５品目の関税が撤廃され、関税をなくす割合、関税撤廃率は９５％となりました。この割合は、日本がオーストラリアと結んだＥＰＡ＝経済連携協定での関税撤廃率の８９％を上回って最も高いものとなります。
一方、そのほかの参加国の関税撤廃率は、カナダやメキシコ、ペルーが９９％、アメリカやオーストラリア、マレーシアなどは１００％となっていて、日本が最も低くなっています。
個別の分野でみると、農林水産品では、２３２８品目のうち１８８５品目で関税をなくし、関税撤廃率は８１％となっています。このうちＴＰＰの協定発効後に即時に撤廃される品目の割合は５１．３％です。

　一方、コメや牛肉、豚肉などの農産物５項目、５８６品目では、多くの品目で関税を残すことになりましたが、ソーセージや牛タンなどおよそ３割にあたる１７４品目で関税を撤廃することになりました。また、工業製品では、６６４２品目の１００％、すべての品目で日本の関税は、協定の発効後すぐにもしくは段階的に撤廃されます。

　官房長官「万全の国内対策講じる」

　菅官房長官は２０日午後の記者会見で、「関税撤廃は重要５品目に十分配慮し、交渉結果として最善のものになった。わが国が粘り強く交渉を重ね、攻めるべきものは攻め、守るべきものは守ったもので、まさに国益にかなう結果だ」と述べました。

　そのうえで、菅官房長官は「わが国の農産品への影響に不安の声があるが、必要な措置はしっかり取る。さらに日本の農産品の安全性や品質は世界で極めて高い評価を得ており、従来の守りから攻めの農業に転換して、意欲ある生産者が安心して再生産に取り組めるよう、若い人が農業に夢を持って参加できるよう万全の対策を講じていきたい」と述べました。

　一方、菅官房長官は、ＴＰＰ交渉に参加するカナダで政権が交代することについて、「政権を担う自由党は伝統的に自由貿易を支持しており、トルドー次期首相本人も、貿易促進の立場だと承知している。引き続きカナダとも緊密に連携しながらＴＰＰを含め幅広い分野で連携していく」と述べました。