〔フクイチ核惨事 「食べて応援」〕◆ 日本政府（農林水産省）、病院や老健施設、特養などの「給食」での「被災地産食品」の優先使用を通達！ / ２０１２年８月の「通知」全文を書き起こし！ ★ 「通知」には「食べて応援」のキャンペーンを行っているのが「農水省」であると明記されている。こんご、病院などでの「給食被曝」が表明化した場合、日本政府は責任を引き受けなければなるまい！

　★　日本政府（農水省）が、フクイチ被曝地の基準内放射能汚染食品を、病気やさまざまな老人病と闘う、全国の入院患者・入所老人に優先的に食べさせろ、と指示していたことが分かった！

　（なので、ネットから消されないうちに、全文を書き起こし！　コピぺできない細工が施されているので、通知文書から書き写しました！）

　〔★は大沼〕  ◎　農水省食料産業局長　日本給食メディカル協会　あて通達（平成２４年８月２２日付け）
　　　（全文書き起こし）⇒　http://www.maff.go.jp/j/press/shokusan/ryutu/pdf/120822-04.pdf

　　時下、ますますご清祥のこととお喜び申し上げます。

　さて、昨年３月の東日本大震災発生以降、被災地域への様々なご支援・ご協力に対しまして、感謝を申し上げます。

　既に震災から１年半近くが経過し、被災地域では主要なインフラ等の本格的な復旧に着手し初め、産業の復興に向けた取組も鋭意進んでおります。また、７月１３日には、福島復興再生特別措法に基づく福島復興再生基本方針が閣議決定されました。政府としても引き続き、福島を含めた被災地復旧・復興に全力を挙げて取り組んで参る所存です。

　しかしながら、このような復旧・復興に向けた取組にもかかわらず、被災地域の経済情勢は依然厳しい状況にあり、これを解消するためには、被災地域及びその周辺地域で生産・加工された農林水産物・食品（以下「被災地産食品」という。）に対する消費者の不安を払拭しつつ、更に一層の消費の拡大を図ることが重要と考えています。

　このため、農林水産省においては、関係省庁と連携しつつ、食品中の放射性物質の検査結果や出荷制限の状況等の正確な情報を国民に幅広く発信するとともに、被災地産食品を積極的に消費する　「食べて応援しよう！」キャンペーン　の呼びかけを行い、民間事業者等のご賛同の下、販売フェアの開催や社内食堂での利用など、被災地産食品を優先的に販売・利用しようという取組を全国に広げて参りました。

　被災地産食品の消費拡大を全国規模で促進することは、１日も早い被災地域の復旧・復興に資する大きな力となり、また、日本全国で被災地支援への機運を維持し、高めることにつながります。

　つきましては、既に被災地支援の取組を進められている事業者の皆さまもおられることは承知していますが、全国規模での被災地産食品の消費拡大が図られるよう、医療施設、介護・福祉施設において食事提供の業務をされている貴会員の皆様に、被災地産食品の利用の促進を働き掛けていただく などご尽力を賜りますようお願い申し上げます。

　　　　　　　　　　*

　◎　日本給食メディカル協会
　　⇒　http://www.j-mk.or.jp/

　　・　本協会は、病院・診療所・介護老人保健施設・特別養護老人ホーム等における治療の一環としての患者等への食の提供（以下「メディカルフードサービス」という。）について、公益事業を通じて、その質の向上、安全安心及び時間、経理の効率化を図るとともに、病院等の食の提供の場における障がい者の雇用を促進することにより国民医療の向上及び高齢者・障がい者福祉の増進に寄与することを目的として構成されている法人で、平成２４年３月２２日に公益社団法人移行の認定通知があり、平成２４年４月１日に公益社団法人として発足しています。