〔フクイチ核惨事 被曝作業で白血病〕◆ １４ヵ月で１５．７ミリシーベルト被曝 白血病に！ 日本政府、フクシマ作業員の「癌治療費（ Cancer Bills ）」支払いへ ―― ニューヨーク・タイムズが、全世界拡散報道！ / 厚労省「労災補償の激増、ありうる（the number of compensation cases could balloon）」 ★ １年ちょっとの作業で白血病になった３０代後半（現在４１歳の働き盛り）の男性への労災認定 ガーディアン、ワシントンポストなど世界の主要紙が一斉報道！

　★　写真は英紙ガーディアンより（鮮明な写真は記事リンクをクリック！）

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　〔★は大沼〕　◎　ＮＹＴ　Japan to Pay Cancer Bills for Fukushima Worker
　（２０日付け）⇒　http://www.nytimes.com/2015/10/21/world/asia/japan-cancer-fukushima-nuclear-plant-compensation.html?_r=0

　　・　The worker who developed leukemia was exposed to less radiation than many, according to the Health Ministry, suggesting that the number of compensation cases could balloon. Nearly half the workers who have spent time on Fukushima Daiichi cleanup crews, or more than 20,000 people, have been exposed to enough radiation that subsequent cancers could qualify as occupational illnesses, the ministry said.

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　★　白血病になられた方の被曝線量は、作業員のなかでは少ない方だった。

　　　ニューヨーク・タイムズは、フクイチ作業員（作業をした人）の半数――実数で２００００人以上が、労災認定基準〔年間５ミリシーベルト〕を超える被曝をしていると述べ、今後労災（申請）認定が激増する可能性があると指摘している。

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　★　ニューヨーク・タイムズは記事のなかで、東電が作業員教育や被爆防護がいい加減だと批判されている、とも指摘している。

　・　Plant workers face a different magnitude of risk. Tepco has been criticized for the sometimes sloppy training and protection it has offered cleanup workers at Fukushima, many of whom are unskilled and hired through arm’s-length subcontractors and labor brokers.

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　◆　英紙ガーディアンは、安倍政権が進める原発避難民の帰還政策にも影響が出るのではないか、と指摘！

　　　◎　Fukushima nuclear disaster: first worker diagnosed with cancer linked to cleanup
　　（２０日付け）　⇒　http://www.theguardian.com/environment/2015/oct/20/fukushima-nuclear-disaster-first-worker-diagnosed-cancer

　　　・　Diagnosis of man who worked on reactor buildings damaged in 2011 tsunami could hamper efforts to encourage people to return to the area

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　◆　ワシントンポストは、津田・岡山大教授による「被曝による小児甲状腺がん多発」の研究発表についてもふれ、フクイチ構内のみならず、フクイチ周辺被曝地でも、被曝発癌の脅威が広がっていることを警告！

　　　◎　ワシントンポスト　For the first time, Fukushima recovery worker diagnosed with cancer
　　（２０日付け）　⇒　http://www.washingtonpost.com/news/morning-mix/wp/2015/10/20/for-the-first-time-fukushima-recovery-worker-diagnosed-with-cancer-report-says/

　　・　Earlier this month, radiation associated with the Fukushima meltdowns was linked to thyroid cancer in children living near the area.

“This is more than expected and emerging faster than expected,” lead author Toshihide Tsuda told the Associated Press. “This is 20 times to 50 times what would be normally expected.”

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　◎　東京新聞　福島事故後被ばくで初の労災認定　白血病発症の元作業員　/　別の作業員、胃がんでの労災、認められず　
　　　（２１日付け）⇒　http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015102190071957.html

　　　・　厚生労働省は二十日、東京電力福島第一原発事故後の作業で被ばくした後に白血病になった元作業員に、労災保険を認定した。事故収束作業に伴う白血病の発症で労災が認められたのは初めて。

　　　・　　厚労省によると、労災が認められたのは発症時三十代後半だった男性。建設会社の社員として二〇一一年十一月～一三年十二月、複数の原発で作業した。一二年十月以降の一年一カ月間は福島第一を担当。原子炉建屋に覆いを造ったり、使用済みの防護服などを焼却する施設を建設した。

　男性は一三年十二月に福島第一を去った後に体の不調を感じ、白血病と診断され労災申請した。現在は通院治療している。

　白血病の労災が認められるには、年五ミリシーベルト以上を被ばくし、作業開始から発症まで一年以上あることが基準。男性の累積被ばく線量は一九・八ミリシーベルトで、福島第一での線量は大半の一五・七ミリシーベルトを占めた。

　福島県の富岡労働基準監督署は、厚労省の専門家による検討会の見解を聴いた上で、福島第一での被ばくが白血病の大きな原因になった可能性があると判断した。男性には医療費や休業補償が支払われる。

　　・　事故前に全国の原発で白血病や悪性リンパ腫などの労災を認められた作業員は十三人。福島第一の収束作業で白血病も含むがんを発症したとする申請は八件。今回の男性を除く七件の内訳は三件が不支給、一件が取り下げ、三件が調査中。

　　・　白血病の認定条件の一つは「年五ミリシーベルト以上の被ばく」。東電のまとめによると、事故発生後、福島第一での作業に関わって累積で五ミリシーベルト以上被ばくした人は二万人強いる。二〇一一年度だけで一万人以上が五ミリシーベルト超被ばくしていることなどから、「累積五ミリシーベルト以上」の二万人強の多くが、「年五ミリシーベルト以上」という条件に当てはまるとみられる。

　仮に白血病になった場合、救済の道が開けたことは安心材料になる。ただ、胃がんなどでは明確な基準が定まっておらず、一〇〇ミリシーベルト以上の被ばくが認定の一つの目安とされるなど、白血病に比べ厳しい運用がされている。

　技術者の作業員は「がんになるのでは、と不安になることもある。どうすれば認定されるのか、決めてほしい」と話した。別の作業員も「福島第一で命をかけて働いている。（国は）家族のためにも救済側に立ってほしい」と訴えた。

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　◎　東京新聞　社説　被ばく労災　廃炉の担い手こそ守れ
　　　（２１日付け）⇒　http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015102102000139.html

　　・　廃炉に向けた過酷な作業が続く現場では、過密な労働環境で事故が相次いでいる。二〇一三年度に三十二件だった死亡・負傷は一四年度には六十四件に倍増した。

　各地で原発再稼働を進める政府はさらに、重大事故時に許容される作業員の緊急被ばく限度を、現行の年一〇〇ミリシーベルトから二五〇ミリシーベルトに引き上げようとしている。作業員にさらなる被ばくを強要するのは命の軽視ではないか。

　胃など三カ所のがんになった元作業員は、高線量の作業をしたが、記録上の線量が一〇〇ミリシーベルトに満たないなどとして労災が認められなかった。この男性を含め、線量計を低線量の場所に置いて作業していたと証言した作業員は少なくない。その場合、実際の被ばく線量は記録より高くなる。

　　・　現場の安全対策を問う裁判も始まった。事故収束作業に従事し、胃などにがんを発症した元作業員男性が九月、東電と元請け会社などに損害賠償を求める裁判を札幌地裁に起こした。

　男性は「事業者が安全配慮を怠り無用な被ばくをさせた」と主張。被ばく線量は一一年七月から四カ月で五六・四一ミリシーベルト。線量も発症までの期間も基準に満たないなどとして労災を認められていないが、高線量の作業は線量計を持たずに行ったという。

　　・　国や東電は、がん検診や健康管理手帳の交付について、福島原発事故後の「緊急作業」に従事した人に限らず幅広く、離職後も含めて受けられるようにすべきだ。何十年もかかる廃炉作業は担い手が守られなければ成り立たない。