〔そ、そんな、アホな！ これでアベノ自公政権の崩壊は、１１０％（２％還付後は１０８％）、決定！ かえって混乱――これで自公が政党として延命する可能性も、ゼロを下回る、マイナス２％で、これまた壊滅確定！（笑い）〕◆ 消費税１０％、飲食料品の２％分を〔一定時期後〕還付……だと！ 自公が「了承」だと！ 実現性・現実性のない、全国民にとんでもないリスク・負担を背負わせる財務省の妄案 ―― これは「アベノ戦争法案」を強行採決するためだけの、一時しのぎのゴマカシだ！

　★　マイ（ナンバー）カードを盗まれたら（拾われ、勝手に使われたら）、どうなるの？

　　　自己責任になるの！

　　　年金のようにマイカード情報、ネット流出するリスクは、原発並みに「絶対に事故は起きません」程度のことなの？

　　　想定外はないの？

　★　そもそも「マイカード併用引き落とし」など使えない――たとえば岡山の山奥で、地域の車のない（カードでの銀行引き落としも、もちろん、していない）年寄りのため、細々と営業している、といった――お店では、レシートで支払を証明してもらうことになるだろうが、手書き（新しい特製レジを入れるのも無理！）で出すのも、それを保管して、計算し、税務署に申告するのも、大変な手間だ！

　わたしたちのような、ボンビーで税理士にお願いすることができない「下級国民のじいさん・ばあさん」には、まったくもって至難の技である。

　創価学会員（お店をやっている学会員）だって、こんなアホな、と怒っていることだろう！
　
　★　それに、何が「還付」だ。

　　　利息を付けて返せ！

　★　とにかく、アベノ日本は異常すぎる！

　　　　英国では食料品への消費課税は、ゼロだ！

　　　アベノ戦争法案反対に消費増税撤回一揆を「上乗せ」して、安部政権打倒の闘いに決起しよう！

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　★　今朝の朝日新聞には「自公了承」と出ているが、読売新聞によると、その後、「公明党内で、消費税率の１０％への引き上げの際に必要な負担緩和策の財務省原案に対する反発が広がっている」という（　⇒　こちら　）

　・　原案は、同党が昨年１２月の衆院選などで公約した軽減税率とは大きく異なり、「公約違反」との批判を受けるとの見方が強い。

　公明党幹部は７日、「原案ははっきり言って軽減税率ではなく、単なる給付措置だ。有権者に説明できない」と憤った。

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　★　しかし、それでもなお、いまの公明党は、アベノ戦争法案の強行採決に賛成するだろう。

　安倍政権にはたぶん、それほど足元を見られているのだ。

　何か決定的な弱みを握られているのではないか！

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　◎　朝日新聞デジタル　：　飲食料品の２％分を還付　消費税１０％時、自公が了承
　　（８日付け）　⇒　http://digital.asahi.com/articles/ASH9761MCH97UTFK010.html

　・　たとえばば、１千円の飲食料品の買い物をすると消費税１０％分を加えて１１００円を支払うが、そのうち増税分の２％に当たる２０円が後で戻ってくる仕組みだ。来年１月から始まるマイナンバー（社会保障・税番号）のカードを店の機械に通すことなどで戻る金額が記録され続け、一定時期にまとめて、登録した金融機関に振り込まれる構想だ。購入時にレシートなどでいくら還付されるかわかるようにするという。

　・　　戻す額の合計に上限を設けることで、より多く買った人には事実上の所得制限がかかる方向で検討。税収減を抑える効果もめざす。

　・　　一方、マイナンバーのカードを使う制度については、個人情報が流出する恐れや、カードを読み込む機器の準備などに時間や経費がかかることを懸念する声もある。また、そもそもカードの普及が増税時期に間に合わない可能性もある。

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