〔フクイチ核惨事 泉田・新潟県知事〕◆ 「（規制委の「柏崎刈羽原発」報告には）福島事故の教訓が入っていない」「福島事故の教訓は、（原発を）止めることには成功したが、冷やすことに失敗すると自動的に（放射能の）閉じ込めに失敗して、放射能をまきちらして大惨事になること」、「〔規制委は〕（原発事故時に原発を冷やす）全冷却機能の喪失は起きない前提で審査している」――２日の定例会見で、あらためて批判！ ★ 泉田氏が日本の首相と福島県知事（そして、ついでに宮城県知事）を「兼任」すれば、「アベノ失政」を挽回してくれるはず

　◆　東京電力柏崎刈羽原発の安全性を議論する県技術委員会が８月３１日、原子力規制委員会から東電福島第１原発事故の分析に関する報告を初めて受けたことに関連し、泉田知事は２日の定例記者会見で「（報告には）福島事故の教訓が入っていない」と批判した。

　〔★は大沼〕 ◎　新潟日報　：　規制委報告「福島事故の教訓ない」
　（３日付け）　⇒　http://www.niigata-nippo.co.jp/news/politics/20150903203138.html

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　◎　関連　：　泉田知事vs規制委､原発事故対応すれ違い　｢被曝前提では住民理解得られない｣
　　東洋経済オンライン（２日付け）⇒　http://toyokeizai.net/articles/-/82464

　・　泉田知事が特に強く要求したのが、緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（SPEEDI）を活用した、実効性ある住民避難の仕組みだ。

　規制委が今年4月に改定した原子力災害対策指針では、原発事故時の住民の避難対策はSPEEDIによる放射線量の予測値ではなく、モニタリングポストの実測値を使用する方針が定められた。泉田氏は「被爆を前提に避難指示を出すことになり、住民理解を得ることは困難」と批判した。

　また同指針では、甲状腺の被爆を抑える安定ヨウ素剤の事前配布は原発5km圏（PAZ）の住民に限定され、5～30km圏（UPZ）では緊急事態発生後にヨウ素剤を配布することになっている。泉田氏は、緊急事態発生から数時間以内にUPZの全住民（新潟県の場合は約40万人）に配布することは極めて難しいと主張。放射線量の実測値が上がってから配るようでは「被曝してから服用」することになり、住民の安全は守れないと訴えた。

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　・　原発重大事故時の指揮系統の問題についても触れた。原子力災害対策特別措置法では、国の対策本部が地元市町村に対し、UPZの住民の屋内退避を指示することになっている。

　一方、災害対策基本法では国に法的な指示権限がなく、市町村の判断で住民に避難指示を出すべきケースもありうる。こうした２つの法律が別立てで存在することによる自治体の混乱を避けるため、法体系を整備するよう要望した。

　さらに現行の労働安全衛生法では、労働災害の急迫した危険があるときは労働者を作業場から退避させる義務が事業者にある。そのため、緊急時の高線量下において、ヨウ素剤をUPZの住民に配布したり、地震で陥没した道路を復旧したり、避難住民を搬送するバス運転手を確保したりする災害対応が難しい法体系になっている。

　泉田氏はこうした法体系の整理に向け、規制委が国への勧告権を行使するよう求めた。