〔アベノドレイ派遣労働法案 参院院厚生労働委で可決〕◆ ツイッター現場報告 ： ＜採決に向けた緊急動議が出されようとした際に、傍聴席にいた派遣社員の方々が、派遣法の改悪案が強行採決される心配から泣き始めました。すると、自民党の複数の議員が「早く追い出せ！」「騒ぐな！」と傍聴席に向かって怒鳴り始めたんです＞ ★ まるでタコ部屋の棒頭のようなアベノ議員たちではないか！

　〔★は大沼〕◎　ツイッター　⇒　https://twitter.com/sayori27/status/641123956531924992

　◎　共同通信　：　派遣法案、参院委で可決
　　　⇒　http://news.nifty.com/cs/domestic/governmentdetail/kyodo-2015090801001799/1.htm

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　◎　派遣法改正案とは　（非正規労働者の権利実現全国会議 ）
　　　⇒　http://haken.hiseiki.jp/documents/outline.html

　　・　不利な点が多い「間接雇用」である派遣契約。これまで「臨時的・一時的」な仕事に限られるべきだとされ、最長3年を超えて派遣継続は原則NG。

　3年以上雇いたい場合は、派遣（間接雇用）から正社員等（直接雇用）に切り替えなければならなりませんでした。これにより、間接雇用の解消と直接雇用の促進を行っていたのです。

　しかし今回の改正案では、企業が3年ごとに働き手を交代させれば、どんな仕事も、ずっと派遣に任せられるようにする。

　働き手からするとそれまでのイス（業務）で働き続けられるのは3年までとなり、企業にとっては「イスに座る人」さえ替えれば、企業は何年でも派遣を受け入れ続けることができます。

　つまり、企業は永続的に派遣社員を使い続けることができるようになる一方、個々の派遣社員は「自動的に3年でクビ」というわけです。

　　・　派遣の受け入れは、これまでは秘書や通訳といった「専門26業務 」に限られていました。

　今回の改正案では、その制限を緩和。26業務以外の業務（自由化業務）でも派遣を使い続けられるようになります。

　有期雇用で不利な立場の派遣。それだけに臨時的・一時的なものに限られるとされてきました。しかし正社員が担ってきた業務を派遣社員が行えるようになり、そして正社員から派遣労働者への切り替えが進み、不安定な雇用が蔓延することが予想されます。

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　◎　東京新聞　：　派遣法改正を「廃案に」　きょうにも採決をけん制
　　（８日付け）⇒　http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015090802000111.html

　　・　改正案は、派遣労働の受け入れ期間制限を実質的になくすことが柱。企業が継続的に派遣労働者を使い続けられるようになる。一方、働き手からみると、業務内容にかかわらず、一つの職場で働ける期間は三年に制限される。

　要請では、改正案が施行されれば、派遣労働者を守るため、十月から始まる予定の「労働契約申し込みみなし制度」が形骸化すると指摘。この制度は、違法派遣があった場合、受け入れ企業は、違法状態が発生した時点で直接雇用を申し込んだとされる。

　期間制限のない専門業務を契約している女性が、三年までしかできない一般事務などをさせられている場合などが当てはまるが、改正案では業務の区分がなくなるため、違法が認定されにくくなる。

　こうした働き方を十年以上続け、昨年三月に契約が切られた女性（５２）は「労働者が救われない法案を通すことはやめてほしい」と訴えた。

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　◎　しんぶん赤旗　：　間接雇用に安定なし　派遣法改悪案　参考人から批判　
　　（８月２７日付け）　⇒　http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-08-27/2015082701_04_1.html

　　・　　日本労働弁護団の棗（なつめ）一郎弁護士は、政府・与党が成立を急ぐのは、違法派遣があれば派遣先が直接雇用を申し込んだとみなす制度が施行される１０月１日までに成立させ、「（同制度を）なきものにしようすることにある」と批判しました。