〔川内原発の「使用済み核燃プール」が危ない！〕◆ プール棟の使用済み核燃 プール損壊の事態を想定し、「再稼働前に＜乾式貯蔵＞に移すべきだ」 米国「憂慮する科学者同盟」のエドウィン・ライマン博士が、９日、東京で記者会見し、警告！ / 他の再稼働原発も同じ ★ 再稼働に暴走する安倍政権に対し、米国のトップ科学者が異例の警告！

　〔★は大沼〕◎　共同通信　：　再稼働前に乾式貯蔵を　米科学者がプール燃料懸念
　（９日付け）⇒　http://www.47news.jp/CN/201507/CN2015070901001456.html

　・　九州電力川内原発（鹿児島県）などを再稼働する前に、不測の事態に備えるため、原子炉建屋の使用済み核燃料プールの燃料を可能な限り、乾式貯蔵施設に移すべきだと訴えた。

　・　東京電力福島第１原発事故の際、建屋が爆発した４号機でプールの冷却水が失われる危険があり、露出した燃料から大量の放射性物質が外部に放出される懸念が高まった。

　事故の教訓を生かすため、ライマン氏は再稼働する前に、地震やテロ攻撃でプールが破損し冷却が止まる事態に備える必要があると強調した。

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　★　川内原発の使用済み核燃プールは原子炉建屋に隣接してある。

　原子力規制委員会は、この「安全確保対策」について、

　　①　使用済燃料を保管する使用済燃料プールの安全性については、新たに定められた基準地震動に耐えることを含め、新規制基準に適合することを確認しています。

　　②　新規制基準では、福島第一原発事故の教訓を踏まえ、使用済燃料プールの水位が異常に低下してしまうといった事故の際にも、冷やす機能や放射線を遮る機能を保つことを要求しています。具体的には、このような事故に備えて、使用済燃料プールの補給用水ポンプ及びポンプを動かす発電機等を新たに設置し、通常の手段が失われても、これらの機能を維持できることを確認しています。

　――として、問題がないとしている。（　⇒　こちら　ｐ１２～１３参照）

　これに対して、①の耐震性の問題については、地震学者の石橋克彦・神戸大学名誉教授が、規制委の審査には「耐震偽装」ともいえる重大な問題が含まれている（「耐震設計の基準とする揺れ＝「基準地震動」を策定する手続きが規則で決められているのに、それを飛ばしているのです」）と厳しく指摘するなど、「はじめに再稼働ありき」の強引な手法に批判が集まっている。

　今回のライマン博士の批判は、こうした批判が、日本国内にとどまらず、国際社会でも共有されていることを明らかにしたもの。

　とくにライマン博士の――指摘は、「地震やテロ攻撃でプールが破損し冷却が止まる事態」を想定した警告は、上記の原子力規制委の「安全確保対策」②の不十分さを浮き彫りにするものだ。

　原子力規制委は、「ポンプやポンプ電源を新設したから冷却機能を維持できる」と言っているのに対し、ライマン博士は、「プール」そのものが損壊する（フクイチじ実証された）現実的な可能性を指摘しているのだ。

　「プール」の核燃をなるべく「乾式」へ移行し、欧州なみに、たとえば航空機の墜落にも耐えられるよう「プール」の防護を強化するからでないと、再稼働は容認できない――これは、フクイチ核惨事が、わたしたちに教えてくれた、日本のサバイバル、人類の生存にもかかわる重大な教訓のひとつである。

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　◎　関連　：　＜東京新聞＞　川内原発、７日午後に核燃料装填　検証不十分　最終段階に　★　こんなデタラメを許してはならない！
　　（７日夕刊）　⇒　http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2015070702000273.html?ref=rank

　・　川内原発は、桜島を中心とした姶良（あいら）カルデラをはじめ、数多くの火山に囲まれている。九電は何十年も前に巨大噴火の予兆をつかむことができるため対応は可能だとし、原子力規制委員会もその主張を妥当と判断している。

　しかし、五月に同県の口永良部島（くちのえらぶじま）新岳の噴火が示したように、ただでさえ噴火予知は非常に難しい。巨大噴火の場合は、現代の科学による観測データがなく、どんな過程を経て噴火に至るかよく分かっていない。火山の専門家からはさらに難しいとの指摘が相次いでいる。

　使った核燃料は自らが高熱を発するため、二年間はプールの水で冷やしてからでないと外部に運べない。にもかかわらず九電は、核燃料をどこにどう緊急搬出するか、いまだ十分に検討していない。

　鹿児島県や薩摩川内市は既に再稼働に同意したが、屋久島や種子島などで九電に説明を求める動きが広がっている。だが、九電は公の場で反対意見が出るのを避けるため、説明会を開こうとしない。

　避難計画は、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が定める国際基準の中で、五つ目の最後のとりでとなる。鹿児島県や周辺自治体の計画はできたが、避難住民の受け入れ態勢の協議などはほとんどされていない。計画に実効性があるのか、規制委も含めどこも検証しない。